安倍降ろしはシナの意向: 風林火山

2018年03月26日

安倍降ろしはシナの意向

世界屈指のスパイ天国の日本。

なかでも、NHKや朝日新聞をはじめとするマスメディアは、工作員の巣窟だ。

中共の宿敵は自民党であり、自民党の首相の中でも、唯一中共の脅しや圧力に全く屈しない安倍首相は、中共が是が非でも引きづり降ろしたい首相である。

全く同様に、朝日新聞が是が非でも全力で引きづり降ろしたい首相が、安倍首相なのだ。

これは偶然ではない。

加えて、ポスト安倍と言われている石破茂は、その信条から判断すれば、中国にはめっきり弱く、中共の圧力に容易に屈する首相となるだろう。

それに気づいていない国民、テレビしか見ない情弱者、朝日新聞の読者、いわるゆ愚民といっても過言ではない人たちは、北朝鮮の核ミサイルより、安倍首相を引きづり降ろすことに夢中になっている。

そんな危機的な状況の中で、元ウクライナ大使・馬渕睦夫氏の指摘（下方）は正論だ。

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「安倍降ろしはシナの意向を受けてやっている」

安倍晋三首相、憲法改正に改めて強い決意　道筋は困難

安倍晋三首相（自民党総裁）は２５日の党大会で、憲法改正に強い意欲を示した。特にこだわる９条改正案は、石破茂元幹事長らの訴えをねじ伏せ、党大会での条文素案提示にこぎつけた。

ただ、財務省の決裁文書改竄問題で内閣支持率が急落する中、国会で早期に発議する見通しは立たない。振り上げた拳の持っていき場がなくなれば、３選がかかる９月の自民党総裁選にも悪影響を与えかねない。

「いよいよ、結党以来の課題である憲法改正に取り組むときが来ました」

首相は党大会の演説で、力を込めて語り出した。

首相は１８日の防衛大学校卒業式で任官したばかりの自衛官から「服務の宣誓」を受けた場面を述懐した。「彼らは国民を守るために命をかける」と称えた。

続いて、自衛隊の厳しい現状を訴えた。「いまだに多くの憲法学者は憲法違反だと言う。ほとんどの教科書にはその記述があり、自衛官の子供たちもこの教科書で学ばなければならない。このままでいいのか」。

その上で、憲法に自衛隊を明記することが「今を生きる政治家の、自民党の責務だ」と言い切った。（平成30年3月25日）

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安倍総理が在任中に目指すのは「憲法9条改正」である。国を守る自衛隊が“違憲”だと言われる国は世界でも日本くらいである。

本来、国際法上は戦争権も交戦権もあるのに、国内法を優先させて自らがんじがらめにしている日本が異常なのである。他国と同じように憲法よりも国際法を優先させればよいのだ。

しかし、それを絶対に阻止したい野党やマスコミや反日パヨク勢力は“森友問題”を引っ張り続けて、1年以上も同じような議論を続けている。

“こんな人達”のために国政は時間が止まり、無意味に税金を浪費し、憲法議論はじめ、本来やるべき議論がほとんどできない状態である。

これは国家の秩序を転覆させる内乱罪、あるいは連携して共謀しているためテロ等準備罪の対象に該当しないのか。

さらに、これに外国が関与していると元ウクライナ大使・馬渕睦夫氏は指摘している。

「“安倍降ろし”というのは中国の意向を受けてやっているんです。それはもちろん証拠なんかは出てきませんが、安倍総理が総理をやめて誰が得するかというと中国と韓国に決まっているわけです。

中国が安倍総理を引き降ろしたがっているのは日米関係が緊密だから中国の動ける余地が少なくなっている。トランプには中国は挑戦出来ない。トランプは中国を叩くと決めたから。そうすると安倍総理を引きずり降ろすしかない。これは見え見えなんです。これは中国による安倍降ろしだということを我々は認識しなければいけない」

シナが関与しているとなれば、関わっているパヨクどもは“死刑”に処される「外患誘致罪」になり得るものである。

日本で「スパイ防止法」制定が急がれるのはここにある。

また、財務省の決裁文書改竄で「内閣支持率は急落」とあるが≪日本経済新聞社とテレビ東京による23～25日の世論調査では安倍内閣の支持率は2月の56％から42％に急落した（3月25日日経新聞）≫と報じられている。

急落と言っても42％もある。マスコミや野党やクズパヨクが必死になってやっても国民は安倍政権を支持している。

というか、これはウラ返して言えば、他の野党が酷すぎるということである。

百田尚樹氏はメディアが安倍政権支持率30％台まで急落していると喜んでいることに、こう反論している。