反安保デモに支那・韓国の情報工作員の影: 風林火山

2015年08月05日

反安保デモに支那・韓国の情報工作員の影

米国で、中共による対日情報工作の費用は、毎年わずか1年間で、1兆円に相当するという。

これは反日工作、つまり日本は侵略国家で悪い国という捏造歴史をあらゆる手段を講じて喧伝し、日本の同盟国より自虐史観を植え付けられ、懺悔や賠償を強いられる結果となる。

かなり以前だが、日本の公安当局の情報によれば、北朝鮮の在日情報工作員は、約2万人と推定されている。

中共の場合、欧米のように訓練を受けたプロフェッショナルな情報工作員ではなく、あらゆる民間人が中共政府より強制的な要請を受けてスパイ活動や対日情報工作活動に従事しているため、中共による在日の潜在的な情報工作員は、100万人と言っても過言ではない。

現に日本で活躍している著名な中国人は、殆ど反日プロパガンダで洗脳されている工作要員だろう。

言うまでもないが日本のテレビ局、新聞社は、情報工作員の温床だ。

米国で1兆円なら、日本弱体化のための左翼団体の支援も含め、日本ではもっと多額のチャイナ・マネーがばら撒かれいると推測できる。

今回、人気ブログ「さくらの花びらの『日本人よ、誇りを持とう』」やネット・ニュースのZAKZAKの記事で、中韓政府の情報工作員による対日活動（日本弱体化）がスクープされている。

安保法制に反対のデモに参加している、平和ボケして頭は悪いが、正直で純粋な日本人が容易に騙され、日本弱体化を自ら加担し、結果として反日国家のサポーターとして使われている。

下方に、一連の関連記事、およびリンクを紹介したい。

反日勢力を駆逐する為、”ポチ” っとお願いします！

=============================================================
【スクープ最前線】反安保デモに「中韓反日組織」の潜入情報　倒閣工作に呼応する勢力も

集団的自衛権の限定的な行使容認を含む安全保障関連法案が、衆院本会議で可決された。

日本の安全と国民の平穏な暮らしを守る法案だが、野党や一部メディアのレッテル貼りや、自民党若手議員の報道圧力発言もあり、逆風の中での採決となった。

こうしたなか、中国や韓国の「反日」組織が動き始めている。警戒を強め、反転攻勢に着手する政府・自民党。ジャーナリストの加賀孝英氏が緊急リポートする。

「戦後以来の大改革」

安倍晋三首相がそう名付けた安保法案が１６日、衆院を通過した。日本を取りまく安保環境の激変を受けて、政治生命をかけて提出したものだ。

ご承知の通り、米国やオーストラリア、カナダ、モンゴル、インドネシア、シンガポール、ブラジルなどの世界各国は、日本が掲げた「戦争のない平和な世界構築」への決意に即刻、賛同と支持と期待を表明した。批判したのは、中国と韓国、北朝鮮ぐらいだ。

一方、わが国の現状はどうか。法案の衆院通過後、報道各社の世論調査では、内閣支持率と不支持率が逆転した。全国各地で「アベ政治を許さない」と書かれたプラカードを掲げたデモが行われ、国会前でも５０００人（朝日新聞は１０万人のデモと捏造報道した）以上の人々が集まり、法案廃止と安倍首相の退陣を連呼した。

だが、沖縄県・尖閣諸島や南シナ海で暴走する中国の軍事的脅威に目をつぶっていて、本当にわが国の領土と国民の安全と生活が守れるのか。

自民党の高村正彦副総裁は１９日のＮＨＫ番組で、「国民のために必要だと思うことは、多少支持率を下げても進めてきたのが自民党の歴史だ」と強調したが、別の自民党幹部はこういう。

「第２次安倍政権発足（２０１２年１２月）以来最大の危機だ。

これまでは、『９月の自民党総裁選は無投票再選、安倍首相は長期政権』とみられてきたが、どうなるか分からなくなった」

私（加賀）はデモを否定するつもりはない。ただ、裏で何が起こっているのか、ぜひ知っておいていただきたい。以下、外事警察を含む、複数の情報当局関係者から得た情報だ。

「中国と韓国の協力者が『今が安倍政権を倒す、絶好のチャンスだ』と活動を活発化させている。

デモの参加者の中に監視対象者の姿が確認されている。彼らが法案を『戦争法案』『徴兵令』『強行採決』と叫び、極左集団や一部野党が結託してあおっている。

中国の工作員関係者は国内に約５万人いる」

「中韓両国は『安倍首相さえ排除すれば、日本は言いなりになる』と、安倍潰しを画策してきた。彼らは意のままに一部の議員や官僚を動かして官邸情報を盗んでいる。最近、数人の議員に倒閣運動を持ちかけた。『安倍は終わりだ。次（の首相）はあなただ』と」

中韓の思うツボではないか。日本が危ない。さらに深刻な情報がある。

インターネットを主な舞台に、日本と日本人の名誉と地位を貶める韓国の民間団体「ＶＡＮＫ」の動きだ。会員数は約１０万人。日本にとって脅威の存在だ。情報は続く。

「韓国メディアも報じたが、ＶＡＮＫは今月末、青年ら３００人を『広報戦士』として選抜し、反日情報発信に死にもの狂いで動きだす。世界文化遺産への登録が決まった『明治日本の産業革命遺産』をターゲットに、世界各国で『日本は強制労働を認めた』『嘘つきだ』『長崎市の端島（軍艦島）は監獄島だ』などと訴え、国際世論で日本潰しを行う計画だ」

ふざけるな、というしかない。

原因の一端は外務省にある。世界遺産委員会で韓国の言いがかりを受けて、戦争末期の朝鮮半島出身徴用工について「ｆｏｒｃｅｄ　ｔｏ　ｗｏｒｋ（働かされた）」と、譲歩とも受け取れる表現を使った。

韓国はこれで「日本が強制労働を認めた」と世界中にデマをまき散らし、海外メディアに「奴隷労働の地」「戦争犯罪の極悪非道な舞台」などと書かせ、日本の名誉を失墜させた。断じて許すことはできない。外務省の失態も万死に値する。

断っておくが、戦時下での労働力不足を補う「徴用」は合法で、決して強制労働ではない。

日本側も対抗策に動き出した。反日工作を警戒する自民党の「日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会」は１７日、世界文化遺産や慰安婦の問題で、政府に対外発信の強化を求める提言と申し入れ書を取りまとめた。党で正式決定後、安倍首相に提出する。

中国や韓国の暴走は、何としても食い止めなければならない。日本は今後、総力を挙げて国際情報戦に取り組むべきだ。

安倍首相に申し上げたい。焦点の安保法案は参院に論戦の場所を移す。どうか国民の理解を得ていただきたい。そのためにも冷静で建設的で分かりやすい議論が必要だ。そしてひと言、ご忠告申し上げたい。あなたのそばに裏切り者がいる。中韓の「反日」工作を放置してはならない。

■加賀孝英（かが・こうえい）　ジャーナリスト。１９５７年生まれ。週刊文春、新潮社を経て独立。９５年、第１回編集者が選ぶ雑誌ジャーナリズム大賞受賞。週刊誌、月刊誌を舞台に幅広く活躍し、数々のスクープで知られている。

ソース：

【スクープ最前線】反安保デモに「中韓反日組織」の潜入情報　倒閣工作に呼応する勢力も
[ZAKZAK　2015.07.23]
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20150723/plt1507231140001-n1.htm
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20150723/plt1507231140001-n2.htm
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20150723/plt1507231140001-n3.htm

=============================================================
反安保デモにシナ・韓国組織の潜入
シナ工作員5万人、韓国は反日情報発信を国を挙げて死に物狂いで行う

-------------------------------------------------------------
反安保デモに「中韓反日組織」の潜入情報　倒閣工作に呼応する勢力も

≪省略（上述の加賀孝英の記事）≫

-------------------------------------------------------------

安倍総理の安保法制に異常な攻勢をかけている反日政党、反日マスコミ、反日極左団体、そして敵国であるシナ・韓国・北朝鮮。その理由はまさしく一つであるということです。

『今が安倍政権を倒す、絶好のチャンスだ』

『安倍首相さえ排除すれば、日本は言いなりになる』

彼ら反日勢力や反日国は一枚岩となって安倍総理を倒したいということなのです。

こういうキチガイが結構いる日本です。

そして、日本国内に5万人はいるというシナ工作員、その手先となる日本人。これはシナ人を観光客や留学生という名で日本にどんどん入国させているツケと言えます。

韓国は経済的に苦しい中でも国家予算を使って反日団体VANKが反日情報発信を死に物狂いで発信するという、まさに反日敵国丸出しです。

それほどまで反日勢力がムキになって倒しにかかっているということは、安倍総理は日本にとって正しいということです。

大体、あの反日デモでリズムに合わせて連呼する言葉の数々、違和感を感じるどころか気持ちが悪いものです。

日の丸1本ないデモに参加しているということは、日本に対する愛国心もなく、陛下に対する尊崇もなく、靖国の御霊に感謝する気持ちもない、日本人の心や魂を持たない抜け殻そのものであり、日本人とは呼べない人達です。

日本にはこれほどまでに反日勢力や敵国の工作員がうじゃうじゃいるのです。公安関係者もマークはしていてもスパイ防止法や治安維持法がないために、こういう連中を野放しにしておくしかないのです。

いくら自由と言っても外国人や反日の自由まで好き勝手に与えてしまえば、国の治安は悪化して革命の下地が出来てしまいます。これは彼らが「憲法守れ」と言いながら自分達が政府転覆の内乱罪を引き起こしています。

日本を守るためにも安保法制とともに、内なる敵を取り締まる法整備も急を要するのです。