日本を侵食する中国工作機関
深田匠氏の『日本人よ、真の敵を見誤ることなかれ』と題した小論文の後編です。
前編の「急増する中韓の反日ロビー工作」を見ていない方は、こちらからどうぞ。
【拡散希望】
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日本人よ、真の敵を見誤ることなかれ （作家・国際政治学者 / 深田匠）
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- 日本を侵食する中国工作機関・中国人スパイ・潜入帰化人 -
日本が対外プロパガンダ戦で一方的にやられっ放しなのは、プロパガンダ予算や諜報機関の有無の問題だけではない。
日本国内に中国の対日戦略に加担する一大勢力があることもその大きな一因だ。
中国が靖国参拝をネタにして反日的国際プロパガンダを起こすと、それに呼応する動きで自国政権をバッシングする日本国内の媚中勢力および媚中左翼メディアの存在がある。
中国の国内には日本の主張に呼応する勢力など存在していないが、日本には存在する。有力な利敵勢力が存在するか否かの差は大きい。そしてそれらの国内媚中勢力は中国の工作機関と結びついているケースが極めて多いのだ。
例えば朝日新聞は人民日報と提携しており社内に人民日報の支局があるが、中国国営紙である人民日報の関係者が日本支局に派遣される場合は、言うまでもなく中国の対日工作機関に関係する人物が派遣されてくる。
さらに朝日新聞は同時に米リベラル系のニューヨーク・タイムズとも提携しており、同タイムズ紙の東京支局は朝日新聞社内にある。つまり中国が靖国参拝を批判すればすぐに、国内では朝日新聞が、米国ではニューヨーク・タイムズがそれに呼応するという反日親中ネットワークの仕組みができあがっているのだ。
問題はメディアだけではない。詳しくは機会を改めて述べることにするが、現在沖縄で起きている主権回復記念式典やオスプレイ追加配備などをめぐる反対の動きにも、実は中国の工作機関が深く関与している。
日本国内における中国の工作機関関係者は、一般の日本人が想像するよりもはるかに多くの膨大な人数がすでに各界に浸透している。
在日中国人は外国人登録されているだけでも７０万人、不法入国や不法滞在も含めれば１００万人を超えており、さらに日本国籍に帰化した中国人は１２万人を超える。在日韓国・朝鮮人の人口をはるかに上回る数の中国人がすでに日本に入り込み住み着いているのだ。ちなみに２００７年の時点で東京の人口の百人に一人は中国人である。
中国共産党は百万人を超えた在日中国人による情報収集や対日工作を一元的統括するシステムを作り上げている。職域や階級に応じた多くの組織（私が把握しているだけでも５０団体以上）が作られているが、それらを統合するポジションにある大手６団体が「日本華僑華人連合総会」「日本新華僑華人会」「全国日籍華僑総会」「日本中華総商会」「在日中国企業協会」「日籍華人連誼会」であり、これらの団体の上部に存在しているのは人民解放軍情報部である。
人民解放軍情報部直轄ともいえるこの６団体に所属する人数を合わせると実に６０万人以上。すなわち６０万人を超える在日中国人が大なれ小なれ情報収集や対日工作などに何らかの関与を行っているということだ。李春光事件など氷山の一角のそのまた一角にすぎない。
これら日本国内の中国人（帰化人多数を含む）の多くは、情報収集（スパイ行為）のみならず、駐日中国大使館および中国共産党から派遣されている対日工作機関員の指示に沿って様々な対日工作にも励んでいる。
政治家や財界人に対するハニートラップや献金買収・利権提供など日常茶飯事であり、帰化人からの献金であれば政治資金規正法にも問われない。
さらに近年は中国籍からの帰化人を純粋な日本人のように装わせて、日本の各界中枢に送り込む潜入工作も顕著である。中央か地方かを問わず役人・政治家秘書・マスコミ関係者には驚くほど多数の中国帰化人が入り込んでいる。
政界潜入工作は議員秘書だけが対象ではない。「全国日籍華僑総会」という組織が中心となって日本の政界に帰化人を送り込む戦略を推進している。ここでは実名は伏せるが中国帰化人の国会議員はすでに両手の指を折っても足りない。ちなみに民主党政権で準閣僚ポストにあった某氏、地政学的に重要な位置にある某県の知事なども中国籍からの帰化人である。
読者諸氏は「仏光会」という宗教団体をご存知だろうか。近年、日本と韓国において怒涛の勢いで信徒数を増やしている台湾の宗教団体だ。東京にも東京仏光寺という寺院があり、その寺院で開かれる会合などには現役国会議員も多数出席している。
台湾の宗教団体ということで保守派もあまり警戒していないようだが、「仏光会」の教祖である星雲大師なる人物は台湾出身ではなく南京出身であり江沢民の懐刀といわれている人物なのだ。
江沢民政権時代にその全面的な後押しを得て「仏光会」は台湾仏教界をほぼ制圧して牛耳るようになり、票目当ての国民党と密接な政治的関係を築いて今や「台湾の創価学会」とでもいうべき大きな政治的影響力を持つに至っている。台湾本国での「仏光会」の総会には副総統・行政院長まで出席しているのだ。
星雲大師は中国共産党に直結する政治的工作員であり、日韓台において南京虐殺などを喧伝する反日プロパガンダや日韓離反・日台離反の世論工作を仕掛けている。
帰化人を政界に送り込む工作を進めている「全国日籍華僑総会」の会長も何かにつけて東京仏光寺を訪れているという情報があるが、おそらく中国本国から来た情報部員を交えての対日工作の会議でも開いているのだろう。
れっきとした日本人であっても「仏光会」の信徒になってしまえば、徹底した反日親中思想の洗脳を施されて事実上の中国の工作員に育てられていく。
オウムを見ればわかるように宗教的洗脳を受けた信者は何でもやるのだ。政界潜入工作のために議員に立候補することなどお安いご用だ。中国共産党直系の政治工作員が教祖をつとめる宗教の信者数が日本国内でも凄い勢いで急増しつつある今、もはや創価学会の媚中姿勢を批判しているだけでは済まない大変な事態が進行中なのだ。
ＣＩＡを上回る世界最大数の諜報工作員をかかえるといわれる中国のその工作対象は、スパイ防止法すらない無防備な日本においては、まさかと思うほど広範囲の津々浦々にまで及んでいる。
実は私のような在野の一作家のところにまで某県立大学教授を務める中国人が「ご著書に感銘を受けました」などと言って接近してきたことがある。
国際政治学を専門にする教授で「中国の民主化運動の活動家」という触れ込みでの接近であったが、私が中国共産党を激しく批判しても曖昧な返答しかしないため不審に思い、公安筋に調べてもらったところ案の定「中国共産党が組織させた日本華人教授会議のメンバーであり、間違いなく中国情報機関のヒモ付き。民主化運動に関わった形跡は一切ない」とのことであった。
私がハニートラップには引っかからないとでも思って学者を寄越したのであろうが、オッサンの中国人工作員に接近してこられても嬉しくもなんともない。私のところへ工作員を寄越す場合は次回はジョイ・ウォンみたいな美人をお願いしたい。
しかし私の反中的主張に目をつけたのか田中正明氏の弟子であるからかは知らないが、私のような無名作家のところにまで懐柔工作の手が伸びたということは、もはや工作対象は政治家・財界人・マスコミにとどまらず、何らかの影響力を持つ日本国民は全てが工作対象になりうるのだと考えておかねばならない。
政治家や財界トップが中国滞在中に飲んで食って抱いて籠絡されていたのはもはや過去の話。今は日本国内で買収・ハニートラップ・利権供与・脅迫などあらゆる手段を駆使しての籠絡工作が推進されている。
反中的な有力者が失踪（おそらく拉致され殺されている可能性が高い）したという話も近年たびたび耳にしているので、殺人や拉致などを行う非合法工作員までもが相当数潜入しているのだろう。
最近中国の工作機関が力を入れているのは保守派・民族派など右側への懐柔や潜入だ。ちなみに某大手右翼団体のトップが中国に招待され国賓級の歓待を受け、飲んで食って女工作員を抱いて裏金を握らされてすっかり懐柔されてしまったという話すらある。
この右翼団体はそれを境にぱったりと中国批判をやめて専ら韓国・北朝鮮への批判に軸を移している。このような事例は氷山の一角どころか、砂浜の中の一粒の砂粒にすぎない。
中国の最大仮想敵国にしてスパイ防止法すらない日本は、中国の工作機関や中国人スパイの手でまるで玩具のように弄ばれているのだ。
- 国際政治学から見た「ネットと愛国」 -
この中国による対日工作の件に関して日本の保守派が大いに警戒しておくべきことがある。これは保守を自認する全ての人に対する重要な警鐘なので、読者の方はぜひとも念頭に留め置いてもらいたい。
ご存知のように、在日韓国・朝鮮人へのヘイトスピーチが社会問題視されている自称「保守系市民運動」なる一派がある。「行動する保守」などとも自称しているようだ。ネット上の一部の保守系ブログなどにも彼らとまったく同様の主張を行っているケースが多くみられる。
保守派のイメージを貶める、日本の対外イメージを貶める、社会的秩序を乱す、民族平等を唱えて大東亜戦争を戦った英霊を貶める、靖国に祀られる朝鮮半島出身の英霊への侮蔑に等しいなど、私の目から見ても非常に問題が多いことは確かだ。だが本稿ではそれらの問題とその悪影響についてはあえて述べない。それらについては現在執筆中の次著で採り上げることにする。
また私は「レイシズムはいけない」という人道やヒューマニズムの観点で論じることも敢えてしない。それは社会学者や人権問題の専門家がやればいいことだ。私は私の分をわきまえて国際政治学の観点で、私の得た情報およびそれに基く中国の狙いについて指摘・分析する。
私のもとには米国の共和党筋・情報機関筋・保守系シンクタンクなどから連日様々な情報メールが届く。それらは私が国際情勢を分析する上で重要な情報源となっている。
米国の情報機関が私に接触してきたのは拙著「二つのアメリカの世界戦略」がヒットした直後だった。俗にフィクサーと呼ばれている東京の某人物を通じて私に面会依頼があったのだ。
情報機関員が言うには「アメリカ関係の戦略論（拙著）がamazon.co.jpのランキング上位になっていたので入手して読んだ。その結果、アメリカはこの著者とパイプを持っておくべきだと判断した」とのこと。米国情報機関の情報網羅力はさすがに凄いと感心したものだ。
私はその情報機関員に「私は日本の国益に不利になる情報は一切教えない。ブッシュ政権が日本を後押ししてくれている間は協力するが、米民主党政権になって再びクリントンのような対日戦略をとれば私は米国批判するがそれでも構わないか」と尋ねたところ、それでＯＫとのことであった。
爾来、定期的にその情報機関は何かリークしたい情報があるときは私のもとにメール送信ないし電話をしてくるようになった。その情報の一端を垣間見ても、東京や大阪などの大都市を舞台に米国と中国の諜報工作員の熾烈な諜報戦が繰り広げられている実態が伝わってくる。残念ながら諜報機関のない日本は蚊帳の外だ。ちなみにその情報機関はエシュロンを利用できるセクションでもあり、これまで私のもとに届いた情報内容に間違いがあったことは一度もない。
私はその情報内容に応じて、国益に資するかどうかを判断基準にして、ある情報は公表し、ある情報はマスコミに流し、ある情報は然るべき立場の人物に伝達し、ある情報は私の手で握りつぶしてきた。
この米国情報機関から入った情報によると、ヘイトスピーチが問題視されている自称「保守系市民運動」なる一派の中心に、中国の工作機関の関係者が相当多く入り込んでいるとのことである。
中国工作機関筋から金をもらって指示通りに動いている人間もいれば、中国国籍から日本国籍に帰化した人物も相当数いるという。米国情報機関からの情報には実は中国の帰化人である数名の人物の実名も記されていた。
中国の工作機関がそのようなヘイト活動をコントロールしようとする意図は、日韓対立を進めるマッチポンプにあるというのがその米国情報機関の分析である。
実際にその類いのヘイト運動においては中国批判の言及は極めて少なく、稀にアリバイ作りのような無難な範囲の中国批判が為される程度だ。ヘイトはもっぱら韓国と在日韓国人を標的にしている。韓流ドラマやＫポップまで目の仇にしており、とにかく韓国と在日韓国人しか目に入らないようだ。彼らの主張を見ると、まるで中国ではなく韓国が日本の主敵であるかのようにみえる。
もちろんネットや街頭活動で韓国や在日韓国人を罵っている人たち全員が中国の工作機関とつながっているわけではない。中国の対日工作機関の意図に従って動いている人物はその中心にいる一部ではあるが、残りのほとんどの人々も無知ゆえにその煽動に踊らされているのだから実質的には対中協力者と同じである。
中国の工作機関の意図するところは、まず韓国および在日韓国人への憎悪を煽りたてることによって、真の敵である中国へ向けられるべき日本人の怒りの矛先を韓国へとすり替えようとすることだ。そのためには名前や身元を明かさずに虚偽情報を流布できるネット言論を操ることが最も手っ取り早い。
例えば上述の中国帰化人である元準閣僚もネット上では何故か「在日韓国人からの帰化人」と決め付けされている。同様に中国国籍からの帰化人であることを私が把握している他の著名人や政治家も、ネットではことごとく「在日韓国人からの帰化」だという虚偽情報が流布されている。
ネットでの彼らの主張ではあたかもマスコミから政治から何から何まで日本がまるで在日韓国人に支配されているかのようで、「中国」を「韓国」に、「中国人」を「韓国人」に、「在日中国人」を「在日韓国人」にことごとくすり替えが行われている。そして日本の国家戦略にとってはどうでもいい韓流ドラマだのパチンコだの何でもかんでもが、強引に韓国および在日韓国人への憎悪へと誘導されている。
中国はサイバー工作の先進国であり、本国には人民解放軍のサイバー部隊が５万人以上いる。共産党政権批判の書き込みを検閲するインターネットポリスは３万人以上。さらに中国共産党に雇われている「五毛」と呼ばれるネット世論工作員が約３０万人いる。これだけサイバー戦を重視してインターネット工作に力を入れている中国が、日本のネット世論には工作の手を伸ばさずにいると思うほうがどうかしている。
日本国内に百万人以上いる在日中国人の一部、仮にその１％であっても１万人だが、それらの在日中国人が対日世論操作を目的にして、中国へ矛先が向かないようにわざと韓国や在日韓国人へ敵意が向くように仕向けるネット喧伝工作に励んでいても不思議はないだろう。
私はいわゆるネトウヨ（ネットで保守的言論を行っている人のことではなく、私が言うネトウヨとは韓国および在日韓国人を標的に執拗に攻撃している人物を指す）の中には相当多数の中国人の対日ネット世論工作員が蠢いていると確信している。米国情報機関筋も私と同じ見解だ。
さらに件のヘイト運動は偽名とメールアドレスだけで参加でき、住所や素性を明らかせずともよい。メールアドレス１つあれば偽名で潜入して日韓対立を煽ることができる格好の「材料」が目の前に転がっているのだから、「百年先の戦略まで考えて動く」といわれる中国の工作機関が手をこまねいて傍観している筈がない。日韓を対立させるために中国があらゆる工作を進めるのは当たり前のことなのだ。
ネットでの対韓憎悪への世論誘導だけではなく、現実行動におけるマッチポンプも行われている。彼らのヘイト運動の街頭デモ活動が動画投稿サイトで公開されることで、そのヘイトスピーチを韓国メディアが大きく報じる。それを見た韓国国民の反日感情はさらに高まることになる。韓国人が反日感情をエスカレートさせると、それによってさらに日本人の反韓感情を煽ることができる。日韓は民主主義ゆえに政権も国民感情は無視できず、ますます両国の溝は深まっていく。
もちろん言うまでもなく韓国国内でも中国のネット世論工作員が大量に活動していて対日憎悪をひたすら煽っているのだ。このマッチポンプによって、日本にとって地政学的に重要な韓国との間に民心の感情的対立を導き、本来は日本の主敵であるはずの中国から目を逸らさせることができる。
「地政学的に重要な韓国」という意味を簡単に説明しよう。大陸国家と海洋国家の国力が均衡して衝突するとき、その中間にある半島国家の動向が勝敗の行方の大きな鍵を握る。これは地政学のイロハのイ、国際政治学を学ぶ者の常識である。
日清・日露の両戦争は朝鮮半島をいずれの勢力圏下に置くかの戦いであった。大東亜戦争で日本軍がシナ戦線で敗れなかったのも朝鮮半島が日本領土であったからだ。もし仮に日韓が断交して韓国が完全に中国陣営に組み込まれてしまえば、対馬沖が日本にとっての３８度線になる。ほんの目と鼻の先の位置に先進国級の軍事力を持つ敵対国が生じれば日本は本土防御に追われ、とても中国と対峙する余力はなくなる。その結果、尖閣は間違いなく中国に奪われてしまうだろう。
国の存する位置だけは動かしようがない。引っ越すわけにはいかないのだ。好むと好まざるとに関係なく、韓国の地政学的なポジションは日中冷戦の帰趨を左右する重要なファクターになっているのだ。
そして中国が世界覇権を得るには太平洋へ侵出する「海への出入り口」が不可欠だが、世界地図を広げればわかるように、その出入り口となるのは東シナ海・南シナ海・黄海の３海域しか存在しない。
南シナ海ではフィリピンやベトナムと紛争を起こしているが、これは小さな島が欲しいのではなく「出入り口」となる領海を確保したいのだ。東シナ海は沖縄・尖閣・台湾のラインだ。尖閣侵略・沖縄独立工作・台湾懐柔工作などは全て「海への出入り口」を確保することが狙いである。
残る１箇所である黄海は朝鮮半島がせり出している。中国海軍は北朝鮮の海域までは出られても、南半分にある韓国はアメリカの同盟国であり米海軍もウヨウヨしていて中国が勝手に出入りできない。中国はいずれこの黄海もなんとかして手中に収めたい。そのためには韓国を中国側に一段と引き寄せる必要がある。
そこで韓国の反日教育の産物である反日史観を利用して焚きつけ、中国の反日包囲網の中に引き込んでいきたいのだ。韓国は案の定その戦略に踊らされ、さらに日本国内で中国のその戦略を実質的援護しているのが反韓・在日差別運動という位置づけになる。
韓国は米国の同盟国であり、とりわけ北朝鮮の核保有問題が深刻さを増す中での日韓の対立は、米国の東アジア戦略上においても大きなマイナス要因となる。米国の同盟国同士を分断することは、東アジアにおける米国のヘゲモニーを弱めることになる。
国際力学においては１つのパワーの衰退があれば、その「力の空白」を埋める新たなパワーが台頭する。その新たなパワーが中国であることは言うまでもない。日韓対立の深刻化は国際政治の観点では日本も韓国も米国も大きな損をするが、それによって最大の利益を得るのが中国と北朝鮮なのである。
日韓対立が進めば進むほど、国際力学のパワーバランスは中国に有利に傾く。こんなことは子供でもわかる国際政治の基礎知識である。
従って中国の工作機関は日本のみならず韓国内においても盛んに反日世論を煽り立てる工作を推進している。中国が韓国内で行っている反日世論醸成工作については詳細な情報を得ているので、詳しいことは次著において記すつもりだ。
日韓両国内における中国の世論誘導工作の実態を見るにつけ私は絶望感に襲われる。中国の手のひらの上で踊らされて罵り合っている愚かな日韓両国民がいかに多いことか。全ては「真の敵」を見誤ったことが原因であろう。
たとえ慰安婦問題や竹島問題はあっても、対中戦略において韓国は絶対に日本側の陣営に確保しておかなければならない国である。そして両国は民主主義ゆえに国民感情に変化が起これば政権の対応も軟化する。
従って近年の日本の韓流ブームは日韓の民間融和を進める意味で、国際政治の観点からみても大いに歓迎すべきことだと私は考えていた。日本にも韓国に親近感を持つ国民が増え、また韓国にしても自国のドラマや歌手が日本で人気を得るのは嬉しいことに違いない。国際政治オンチの李明博が馬鹿な人気取りパフォーマンスをしたせいで、せっかくの韓流ブームが下火になったことは残念である。
そしてさらに厄介なことにこの問題は日韓両国内だけにはとどまらなくなっている。現在、米国ロビー工作において中韓の依頼を受けたロビイストたちは、そのヘイトスピーチ動画を焼いた英語字幕付きＤＶＤをロビー活動に持ち込み、「日本が右傾化している証拠。安倍政権を支持しているのはこのような在日韓国人蔑視のレイシストたちである」と主張しているのだ。
欧米においてはレイシズムは絶対悪とされる。とりわけ黒人差別問題を超克した米国はレイシズムに敏感であり、議員がレイシズムを公言することは政治生命の終わりを意味する。
そのような国で「朝鮮人を叩き殺せ」などと白昼公然と連呼する動画を見せられた米国議員の反応は想像するに易い。「このような勢力が安倍政権を熱狂的に支持しているのか。やはり安倍政権は危険な右翼政権だ」という方向へと感情誘導することは簡単であろう。
安倍政権をいかに「危険なナショナリスト政権」だと思わせるか、これは中国が対米ロビー工作で最も重点をおいているポイントであり、そのためにはありとあらゆる材料を利用するのが中国のやり方だ。日本の反韓・在日差別のヘイトスピーチ活動は、安倍政権を潰したい中国の対米ロビー工作の材料の一つとして大いに活用されているのである。
また慰安婦問題においても、米国では歴史認識問題としてではなく人権問題だと認識されている。米国は世界で最も人権問題にうるさい国だ。そんなところへ在日韓国人の人権を無視するがごときヘイトスピーチ動画を持ち込まれれて、「このように日本人は韓国人を差別しているからこそ、戦時中も韓国人をSEX SLAVEにしたのだ」と主張されれば、慰安婦問題では米国議員はますます韓国の肩を持つようになる。
つまり自称「保守系市民運動」の在日差別のヘイトスピーチ活動は、実質的には米国内における慰安婦問題についての韓国側の主張を援護しているに等しい。これによって河野談話の修正はますます困難になった。
米国情報機関が日本国内のヘイト運動一派の背景を調べたきっかけは、中国による米国ロビー活動にそのヘイトスピーチ動画が持ち込まれたからである。米国情報機関はこのヘイト運動が中国の一種の自作自演による日韓離反工作であることを疑ったのだ。その結果、反韓や在日差別を煽る活動の中心には中国の工作機関関係者や中国からの帰化人が多数入り込んでいる事実が判明したということだ。この事実はおそらく既に日本政府の情報関係当局にも伝えられているものと思う。
（なお中国工作機関が日本のどのような組織にどのような形で潜入・浸透しているのか、この問題については現在執筆中の次著にて詳しい情報を徹底暴露するつもりでいる。）
現在いわゆるネトウヨと呼ばれる層の間では、反韓および在日韓国人差別が花盛りである。それに反論すれば「在日韓国人」だのと根拠なく決め付けされることが多い。ネットで「愛国者」だのともてはやされたいなら韓国の悪口を書いておけばいいのだろう。そして本稿で指摘したような米国情報機関筋からの情報は、反韓と在日韓国人差別に固執するネトウヨにとっては都合が悪いことだろう。
しかしたとえ反発する人が多かろうが、私は日本を愛する政治学者の端くれとして、日本のために本当に正しい国家戦略のみを提言する。中国工作機関の思惑に踊らされて日本の国益を阻害する言動を取るべきではない。戦略も持たずに感情だけでむやみに日韓対立を煽ることは中国の覇権拡大に加勢するに等しいのだ。
この世のものごとは全て何かに連鎖していく。それ単独で存在するものはない。必ずそれを原因として派生する「次」の現象を導くのである。物理学でいう因果律だ。国際政治学の観点において、反韓および在日韓国人差別の運動がどのような「次」の現象につながっていくのかはすでに述べた。
もし「韓国と在日を叩いて憂さ晴らしできれば日本の未来などどうなってもいい。中国の利益になる利敵行為になってもいい」と思うのなら自由にすればいい。しかし「日本のために」と思ってやっているのであれば、過ちては改むるに憚ることなかれだ。
- そこに真実があれば孤立を恐れるなかれ -
イラク戦争の頃、左翼は言うまでもなく保守陣営においても西部邁氏や小林よしのり氏を筆頭に反米的言論が盛んに唱えられていた。なにしろ少しでもアメリカを擁護しようものなら「親米ポチ」と罵られたものだ。現在韓国を少しでも擁護すれば「在日」と決め付けされるのとよく似た状況であった。
その中であえて私はブッシュ政権を全面的に支持した。拙著に「保守陣営の反米主義者に問う」という章を設け、米国を一括りに見る反米主義を批判し、共和党政権下における反米は日本の国益に反することを主張した。ブッシュ共和党政権は日本の再生を後押ししてくれる存在であることを訴えたのだ。「戦後体制」打破の必要性も訴え、媚中派を徹底的に断罪した。
その当時は反米論の本がよく売れていた。私の「二つのアメリカの世界戦略」の最初の原稿は１５００ページを超えており、上・下巻に分けないと無理に製本すると本が割けるといわれた。
出版社も「あまり売れないであろう本を２冊に分けるとさらに売れないだろう」と考え、５００ページ以上の原稿を削除し、さらに文中の小見出しも全てはずし、文字フォントも小さくして１ページの行数も増やし、１０００ページ分ぐらいの原稿をむりやり６００ページにして１冊に詰め込んで発行することになった。読者にとってはさぞや目の疲れる読みにくい体裁であったろうと思う。
物書き専業で飯を食うとなると、本の売れ行きを気にして筆を抑えねばならないこともある。だから印税など一切アテにせず誰に遠慮することもなく歯に衣を着せぬ指摘を書けるように、会社を経営して生活費を得つつ、日本の国益のために、そして中国との冷戦に打ち勝つために、自分が正しいと信じる国家戦略論を執筆したつもりだ。
出版直後はむしろ批判や反論のほうが多かった。新左翼のイデオローグであった太田竜は自身のブログで拙著をとりあげて「白痴のたわごと」と罵倒した。反米ブームのような様相にあった保守派の中でも「イラク侵略したブッシュを褒めるなどとんでもない」という声が多かったのも事実だ。
挙句には拙著で猛批判した親中派の某大物元代議士の怒りをかい、その元代議士の意を受けた某公的機関から刑事・民事の両方で名誉毀損で訴えられもした。（幸いにして情報提供者である公安関係者の証言のおかげで記述が真実であると証明されて刑事は不起訴となった。）
反米ブームの中で孤立覚悟で書いた拙著であったが、ありがたいことに、勝岡寛次先生がＳＡＰＩＯに、入江隆則先生が産経新聞に書評を書いてくださったおかげで、拙著は私や出版社の予想をはるかに上回るヒットになった。
次第に私の見解を支持してくださる読者が増えていき、多くの読者カードやＦＡＸが届くようになった。その読者カードは私の宝物である。さらに拙著を読んでいただいた方々がネットなどで紹介してくださったおかげで、共和党と民主党の対日スタンスの相違も少しは日本国内において認識が広まったようだ。
そしてその後に登場した第一次安倍政権によって戦後初めて高らかに「戦後レジームからの脱却」が唱えられるに至った。実は安倍氏も小泉政権当時に拙著をお読みいただいていたらしく、拙著を参考にされたなどと不遜な思い上がりをのたまう気は毛頭ないが、拙著で提言したことの多くが第一次・第二次安倍政権の手で現実の政策として進められていることに感慨は尽きない。そこに真実があれば、必ずや心ある人に通じるものと私は信じている。
イラク戦争当時は反米ブームの様相であったが、現在は反韓ブームのようである。しかしたとえ保守派の中に反韓派が多かろうとも、私は迎合して筆を曲げることはしない。
拙著をお読みいただいた読者ならご存知だろうが、私は韓国の捏造史観を誰よりも厳しく批判してきた。何があっても歴史観だけは譲ってはならないという持論は変わらない。日本の戦後体制とは中国や韓国の主張する反日史観（日本人からすれば自虐史観）の上に成り立っているからだ。これを譲ってしまえば日本は立ち直れない。
しかし韓国に腹が立つからといって感情的になって「真の敵」を見誤ることも許されないのである。戦うべき「敵」を間違っていては勝てるはずがないではないか。私の唯一の判断基準はそれが国益に適うかどうかだけである。日本に生まれ、日本で生き、日本で死んでいく者にとって、かけがえのない祖国日本の国益より大事なものなど有ろう筈がない。私はそう思うのだ。
ネットなどで保守言論活動をしている方々に申し上げたい。自分の真意を曲げて多数派に迎合してはいけない。たとえ少数派であっても孤立しても、真実は必ずいつか世に理解されるときがくる。
反韓ブームだからといって多数派に迎合して韓国や在日韓国人の悪口を書いて「愛国者」気分に浸っても、所詮は無意味な自己満足にすぎない。自分が多数派の一員であることに安心してしまうのは愚民のすることだ。往々にして真実の多くはむしろ少数派意見の中にこそあるものだ。
ネットだけではなく多くの本を読んでみてほしい。著者が本名で書いている本では安易にデタラメは書けないものだ。どこの誰が書いたかも定かではない匿名のネット情報を鵜呑みにしてはいけない。確かにネットの中にも真実はあるだろう。しかしデタラメの虚偽情報も多いのだ。
ネットではよく「在日特権」などという言葉が流布されているが、朝鮮総連の圧力による朝鮮商工会の脱税が容認されなくなった現在、とりたてて問題視するほどの在日特権などどこにも存在していない。マスコミも在日韓国・朝鮮人に支配されているわけではない。近年マスコミ関係者の多くは中国に招待されて歓待され買収や便宜供与を受けている。左派マスコミと手を組んでいるのは在日韓国人ではなく中国の工作機関なのだ。
外国人に参政権や生活保護を与えるべきではないというのは当然の「区別」だ。だが「ゴキブリ在日朝鮮人を叩きだせ」というのは「差別」である。かつては左翼が「区別」を「差別」にすり替えてきた。私はそれを拙著や講演で厳しく批判してきた。しかし今は保守派の一部が「差別」を「区別」だと強弁している。そこに真実はない。
日本のために役立ちたいという思いが本物なら、まず多くの本を読んで知識を身につけ、その上で自分が責任を持てる真実のみを発信してもらいたい。せっかくの愛国心が間違った方向に向いては意味がない。ましてや中国の対日工作に踊らされることなど絶対有ってはならない。日本のためにこそ惜しむのである。
- 日本人よ、真の敵は中国である -
日本は今、国家の盛衰を分けるターニングポイントにある。日本人は本当の敵を見誤ってはならない。敵は韓国ではない。いわんやロシアでもない。北朝鮮は安全保障的には敵であるが国際戦略上の敵と呼ぶには小さすぎる。
日本の敵は中国である。中国だけが日本を滅ぼす意思と国力を持っている唯一の国である。
上述のように最早アメリカに多くを当てにはできない。４月１３日、北京を訪れたケリー国務長官は「（米中という）世界最強の２カ国、世界最強の２大経済国、2大エネルギー消費国、国連安保理の２大国が、国際社会の隅々まで目配りすることで相乗作用が生じる」と述べた。
まるで米中２カ国が世界覇権を分け合おうと言わんばかりの発言である。ケリーの視界にはもはや日本など入っていないのだ。伝統的親中反日の米民主党要人の本領発揮である。
小泉総理がプレスリーの物真似をしてブッシュを笑わせていた頃の緊密な日米関係はもう昔話になった。ケリーあたりが主導して日本の頭越しに米中がＧ２を唱えて手を結ぶことすら十分有り得る。民主党政権下の米国を信用してはならない。
この冷戦は日本自らが中国と対決しなければならない冷戦である。それは地政学上の日本の宿命だ。米国に頼っても米国は代わりに戦ってはくれない。対中包囲網にせよ、中国を抑えこむに足る均衡軍事力にせよ、対中経済戦争にせよ、国際プロパガンダ戦にせよ、全て日本自身が先頭に立って推進するしか途はないのである。米国への甘えを捨てて日本が自らの足で立ち、国家として自立して熾烈な時代を乗り越えていかねばならない。
幸いにして安倍政権は正確な対中認識と正しい方向性の国家戦略観を有している。安倍総理は「あと２年で日中の軍事バランスが崩れる」と述べられた。軍事バランスが崩れ中国が優位に立ったとき、間違いなく中国による対日攻撃の戦端は近づいてくる。もうあまり時間はないのだ。
日本国民は一丸となって、全ての国力を中国との対決に一極集中しなければならない。中国もその態勢で日本に挑んでいるからだ。日本はあらゆる戦略戦術を駆使して中国と対決しなければならないが、そのためには迅速なる「戦後体制」からの脱却が不可欠である。
国内のメディアや政治家による媚中の動きも看過してはならない。国に害を為す者を国賊というならば、中国に媚びた言説を為す者は国賊であり、中国以外の国（韓国）に矛先を逸らそうと画策する者も国賊であり、中国と対峙する安倍政権の足を引っ張ろうとする勢力も国賊である。
私たちのかけがえのない祖国がこれからも大国として繁栄を続けられるのか、中国の事実上の属国にされ沖縄まで奪われて亡国へと追い詰められていくのか、その全ては日中冷戦の勝敗如何、中国の封じ込め如何にかかっている。ターニングポイントとなるこの重要な時期に安倍政権が再び登場したことは、まさしく天佑というより他はない。
元寇弘安の役で軍船４千隻１４万人の軍勢で博多湾を埋め尽くした蒙古軍は、神風によって一夜にして壊滅し、海軍力の３分の２以上を失った元はその敗北をきっかけに内乱が相次いでやがて滅亡に至った。
日本が危機に見舞われたとき、必ずや救国の神風が吹く。安倍政権こそが平成の世の神風になると私は信じている。
同胞よ、後世の日本人に恥じることのなきよう、真の敵をその目に見据え、ひるむことなく果敢に戦おう。大和民族の気概を世界に示そうではないか。敵は中国である。
（平成２５年５月５日記）
日本人よ、真の敵を見誤ることなかれ Part1
急増する中韓の反日ロビー工作
https://fuulinkazan.seesaa.net/article/201305article_4.html
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Link：
中国軍の「対日作戦計画書」の露呈 青山繁晴
https://fuulinkazan.seesaa.net/article/201312article_2.html
日本のメディアは外国（中韓）の手先か？ 青山繁晴
https://fuulinkazan.seesaa.net/article/201408article_3.html
北朝鮮の工作員は2万人 青山繁晴
https://fuulinkazan.seesaa.net/article/201004article_15.html
日本解放第二期工作要綱（日本侵略の工作指令書）
https://fuulinkazan.seesaa.net/article/201307article_1.html
対中包囲網構築への道
https://fuulinkazan.seesaa.net/article/201305article_1.html
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日本人よ、真の敵を見誤ることなかれ （作家・国際政治学者 / 深田匠）
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- 日本を侵食する中国工作機関・中国人スパイ・潜入帰化人 -
日本が対外プロパガンダ戦で一方的にやられっ放しなのは、プロパガンダ予算や諜報機関の有無の問題だけではない。
日本国内に中国の対日戦略に加担する一大勢力があることもその大きな一因だ。
中国が靖国参拝をネタにして反日的国際プロパガンダを起こすと、それに呼応する動きで自国政権をバッシングする日本国内の媚中勢力および媚中左翼メディアの存在がある。
中国の国内には日本の主張に呼応する勢力など存在していないが、日本には存在する。有力な利敵勢力が存在するか否かの差は大きい。そしてそれらの国内媚中勢力は中国の工作機関と結びついているケースが極めて多いのだ。
例えば朝日新聞は人民日報と提携しており社内に人民日報の支局があるが、中国国営紙である人民日報の関係者が日本支局に派遣される場合は、言うまでもなく中国の対日工作機関に関係する人物が派遣されてくる。
さらに朝日新聞は同時に米リベラル系のニューヨーク・タイムズとも提携しており、同タイムズ紙の東京支局は朝日新聞社内にある。つまり中国が靖国参拝を批判すればすぐに、国内では朝日新聞が、米国ではニューヨーク・タイムズがそれに呼応するという反日親中ネットワークの仕組みができあがっているのだ。
問題はメディアだけではない。詳しくは機会を改めて述べることにするが、現在沖縄で起きている主権回復記念式典やオスプレイ追加配備などをめぐる反対の動きにも、実は中国の工作機関が深く関与している。
日本国内における中国の工作機関関係者は、一般の日本人が想像するよりもはるかに多くの膨大な人数がすでに各界に浸透している。
在日中国人は外国人登録されているだけでも７０万人、不法入国や不法滞在も含めれば１００万人を超えており、さらに日本国籍に帰化した中国人は１２万人を超える。在日韓国・朝鮮人の人口をはるかに上回る数の中国人がすでに日本に入り込み住み着いているのだ。ちなみに２００７年の時点で東京の人口の百人に一人は中国人である。
中国共産党は百万人を超えた在日中国人による情報収集や対日工作を一元的統括するシステムを作り上げている。職域や階級に応じた多くの組織（私が把握しているだけでも５０団体以上）が作られているが、それらを統合するポジションにある大手６団体が「日本華僑華人連合総会」「日本新華僑華人会」「全国日籍華僑総会」「日本中華総商会」「在日中国企業協会」「日籍華人連誼会」であり、これらの団体の上部に存在しているのは人民解放軍情報部である。
人民解放軍情報部直轄ともいえるこの６団体に所属する人数を合わせると実に６０万人以上。すなわち６０万人を超える在日中国人が大なれ小なれ情報収集や対日工作などに何らかの関与を行っているということだ。李春光事件など氷山の一角のそのまた一角にすぎない。
これら日本国内の中国人（帰化人多数を含む）の多くは、情報収集（スパイ行為）のみならず、駐日中国大使館および中国共産党から派遣されている対日工作機関員の指示に沿って様々な対日工作にも励んでいる。
政治家や財界人に対するハニートラップや献金買収・利権提供など日常茶飯事であり、帰化人からの献金であれば政治資金規正法にも問われない。
さらに近年は中国籍からの帰化人を純粋な日本人のように装わせて、日本の各界中枢に送り込む潜入工作も顕著である。中央か地方かを問わず役人・政治家秘書・マスコミ関係者には驚くほど多数の中国帰化人が入り込んでいる。
政界潜入工作は議員秘書だけが対象ではない。「全国日籍華僑総会」という組織が中心となって日本の政界に帰化人を送り込む戦略を推進している。ここでは実名は伏せるが中国帰化人の国会議員はすでに両手の指を折っても足りない。ちなみに民主党政権で準閣僚ポストにあった某氏、地政学的に重要な位置にある某県の知事なども中国籍からの帰化人である。
読者諸氏は「仏光会」という宗教団体をご存知だろうか。近年、日本と韓国において怒涛の勢いで信徒数を増やしている台湾の宗教団体だ。東京にも東京仏光寺という寺院があり、その寺院で開かれる会合などには現役国会議員も多数出席している。
台湾の宗教団体ということで保守派もあまり警戒していないようだが、「仏光会」の教祖である星雲大師なる人物は台湾出身ではなく南京出身であり江沢民の懐刀といわれている人物なのだ。
江沢民政権時代にその全面的な後押しを得て「仏光会」は台湾仏教界をほぼ制圧して牛耳るようになり、票目当ての国民党と密接な政治的関係を築いて今や「台湾の創価学会」とでもいうべき大きな政治的影響力を持つに至っている。台湾本国での「仏光会」の総会には副総統・行政院長まで出席しているのだ。
星雲大師は中国共産党に直結する政治的工作員であり、日韓台において南京虐殺などを喧伝する反日プロパガンダや日韓離反・日台離反の世論工作を仕掛けている。
帰化人を政界に送り込む工作を進めている「全国日籍華僑総会」の会長も何かにつけて東京仏光寺を訪れているという情報があるが、おそらく中国本国から来た情報部員を交えての対日工作の会議でも開いているのだろう。
れっきとした日本人であっても「仏光会」の信徒になってしまえば、徹底した反日親中思想の洗脳を施されて事実上の中国の工作員に育てられていく。
オウムを見ればわかるように宗教的洗脳を受けた信者は何でもやるのだ。政界潜入工作のために議員に立候補することなどお安いご用だ。中国共産党直系の政治工作員が教祖をつとめる宗教の信者数が日本国内でも凄い勢いで急増しつつある今、もはや創価学会の媚中姿勢を批判しているだけでは済まない大変な事態が進行中なのだ。
ＣＩＡを上回る世界最大数の諜報工作員をかかえるといわれる中国のその工作対象は、スパイ防止法すらない無防備な日本においては、まさかと思うほど広範囲の津々浦々にまで及んでいる。
実は私のような在野の一作家のところにまで某県立大学教授を務める中国人が「ご著書に感銘を受けました」などと言って接近してきたことがある。
国際政治学を専門にする教授で「中国の民主化運動の活動家」という触れ込みでの接近であったが、私が中国共産党を激しく批判しても曖昧な返答しかしないため不審に思い、公安筋に調べてもらったところ案の定「中国共産党が組織させた日本華人教授会議のメンバーであり、間違いなく中国情報機関のヒモ付き。民主化運動に関わった形跡は一切ない」とのことであった。
私がハニートラップには引っかからないとでも思って学者を寄越したのであろうが、オッサンの中国人工作員に接近してこられても嬉しくもなんともない。私のところへ工作員を寄越す場合は次回はジョイ・ウォンみたいな美人をお願いしたい。
しかし私の反中的主張に目をつけたのか田中正明氏の弟子であるからかは知らないが、私のような無名作家のところにまで懐柔工作の手が伸びたということは、もはや工作対象は政治家・財界人・マスコミにとどまらず、何らかの影響力を持つ日本国民は全てが工作対象になりうるのだと考えておかねばならない。
政治家や財界トップが中国滞在中に飲んで食って抱いて籠絡されていたのはもはや過去の話。今は日本国内で買収・ハニートラップ・利権供与・脅迫などあらゆる手段を駆使しての籠絡工作が推進されている。
反中的な有力者が失踪（おそらく拉致され殺されている可能性が高い）したという話も近年たびたび耳にしているので、殺人や拉致などを行う非合法工作員までもが相当数潜入しているのだろう。
最近中国の工作機関が力を入れているのは保守派・民族派など右側への懐柔や潜入だ。ちなみに某大手右翼団体のトップが中国に招待され国賓級の歓待を受け、飲んで食って女工作員を抱いて裏金を握らされてすっかり懐柔されてしまったという話すらある。
この右翼団体はそれを境にぱったりと中国批判をやめて専ら韓国・北朝鮮への批判に軸を移している。このような事例は氷山の一角どころか、砂浜の中の一粒の砂粒にすぎない。
中国の最大仮想敵国にしてスパイ防止法すらない日本は、中国の工作機関や中国人スパイの手でまるで玩具のように弄ばれているのだ。
- 国際政治学から見た「ネットと愛国」 -
この中国による対日工作の件に関して日本の保守派が大いに警戒しておくべきことがある。これは保守を自認する全ての人に対する重要な警鐘なので、読者の方はぜひとも念頭に留め置いてもらいたい。
ご存知のように、在日韓国・朝鮮人へのヘイトスピーチが社会問題視されている自称「保守系市民運動」なる一派がある。「行動する保守」などとも自称しているようだ。ネット上の一部の保守系ブログなどにも彼らとまったく同様の主張を行っているケースが多くみられる。
保守派のイメージを貶める、日本の対外イメージを貶める、社会的秩序を乱す、民族平等を唱えて大東亜戦争を戦った英霊を貶める、靖国に祀られる朝鮮半島出身の英霊への侮蔑に等しいなど、私の目から見ても非常に問題が多いことは確かだ。だが本稿ではそれらの問題とその悪影響についてはあえて述べない。それらについては現在執筆中の次著で採り上げることにする。
また私は「レイシズムはいけない」という人道やヒューマニズムの観点で論じることも敢えてしない。それは社会学者や人権問題の専門家がやればいいことだ。私は私の分をわきまえて国際政治学の観点で、私の得た情報およびそれに基く中国の狙いについて指摘・分析する。
私のもとには米国の共和党筋・情報機関筋・保守系シンクタンクなどから連日様々な情報メールが届く。それらは私が国際情勢を分析する上で重要な情報源となっている。
米国の情報機関が私に接触してきたのは拙著「二つのアメリカの世界戦略」がヒットした直後だった。俗にフィクサーと呼ばれている東京の某人物を通じて私に面会依頼があったのだ。
情報機関員が言うには「アメリカ関係の戦略論（拙著）がamazon.co.jpのランキング上位になっていたので入手して読んだ。その結果、アメリカはこの著者とパイプを持っておくべきだと判断した」とのこと。米国情報機関の情報網羅力はさすがに凄いと感心したものだ。
私はその情報機関員に「私は日本の国益に不利になる情報は一切教えない。ブッシュ政権が日本を後押ししてくれている間は協力するが、米民主党政権になって再びクリントンのような対日戦略をとれば私は米国批判するがそれでも構わないか」と尋ねたところ、それでＯＫとのことであった。
爾来、定期的にその情報機関は何かリークしたい情報があるときは私のもとにメール送信ないし電話をしてくるようになった。その情報の一端を垣間見ても、東京や大阪などの大都市を舞台に米国と中国の諜報工作員の熾烈な諜報戦が繰り広げられている実態が伝わってくる。残念ながら諜報機関のない日本は蚊帳の外だ。ちなみにその情報機関はエシュロンを利用できるセクションでもあり、これまで私のもとに届いた情報内容に間違いがあったことは一度もない。
私はその情報内容に応じて、国益に資するかどうかを判断基準にして、ある情報は公表し、ある情報はマスコミに流し、ある情報は然るべき立場の人物に伝達し、ある情報は私の手で握りつぶしてきた。
この米国情報機関から入った情報によると、ヘイトスピーチが問題視されている自称「保守系市民運動」なる一派の中心に、中国の工作機関の関係者が相当多く入り込んでいるとのことである。
中国工作機関筋から金をもらって指示通りに動いている人間もいれば、中国国籍から日本国籍に帰化した人物も相当数いるという。米国情報機関からの情報には実は中国の帰化人である数名の人物の実名も記されていた。
中国の工作機関がそのようなヘイト活動をコントロールしようとする意図は、日韓対立を進めるマッチポンプにあるというのがその米国情報機関の分析である。
実際にその類いのヘイト運動においては中国批判の言及は極めて少なく、稀にアリバイ作りのような無難な範囲の中国批判が為される程度だ。ヘイトはもっぱら韓国と在日韓国人を標的にしている。韓流ドラマやＫポップまで目の仇にしており、とにかく韓国と在日韓国人しか目に入らないようだ。彼らの主張を見ると、まるで中国ではなく韓国が日本の主敵であるかのようにみえる。
もちろんネットや街頭活動で韓国や在日韓国人を罵っている人たち全員が中国の工作機関とつながっているわけではない。中国の対日工作機関の意図に従って動いている人物はその中心にいる一部ではあるが、残りのほとんどの人々も無知ゆえにその煽動に踊らされているのだから実質的には対中協力者と同じである。
中国の工作機関の意図するところは、まず韓国および在日韓国人への憎悪を煽りたてることによって、真の敵である中国へ向けられるべき日本人の怒りの矛先を韓国へとすり替えようとすることだ。そのためには名前や身元を明かさずに虚偽情報を流布できるネット言論を操ることが最も手っ取り早い。
例えば上述の中国帰化人である元準閣僚もネット上では何故か「在日韓国人からの帰化人」と決め付けされている。同様に中国国籍からの帰化人であることを私が把握している他の著名人や政治家も、ネットではことごとく「在日韓国人からの帰化」だという虚偽情報が流布されている。
ネットでの彼らの主張ではあたかもマスコミから政治から何から何まで日本がまるで在日韓国人に支配されているかのようで、「中国」を「韓国」に、「中国人」を「韓国人」に、「在日中国人」を「在日韓国人」にことごとくすり替えが行われている。そして日本の国家戦略にとってはどうでもいい韓流ドラマだのパチンコだの何でもかんでもが、強引に韓国および在日韓国人への憎悪へと誘導されている。
中国はサイバー工作の先進国であり、本国には人民解放軍のサイバー部隊が５万人以上いる。共産党政権批判の書き込みを検閲するインターネットポリスは３万人以上。さらに中国共産党に雇われている「五毛」と呼ばれるネット世論工作員が約３０万人いる。これだけサイバー戦を重視してインターネット工作に力を入れている中国が、日本のネット世論には工作の手を伸ばさずにいると思うほうがどうかしている。
日本国内に百万人以上いる在日中国人の一部、仮にその１％であっても１万人だが、それらの在日中国人が対日世論操作を目的にして、中国へ矛先が向かないようにわざと韓国や在日韓国人へ敵意が向くように仕向けるネット喧伝工作に励んでいても不思議はないだろう。
私はいわゆるネトウヨ（ネットで保守的言論を行っている人のことではなく、私が言うネトウヨとは韓国および在日韓国人を標的に執拗に攻撃している人物を指す）の中には相当多数の中国人の対日ネット世論工作員が蠢いていると確信している。米国情報機関筋も私と同じ見解だ。
さらに件のヘイト運動は偽名とメールアドレスだけで参加でき、住所や素性を明らかせずともよい。メールアドレス１つあれば偽名で潜入して日韓対立を煽ることができる格好の「材料」が目の前に転がっているのだから、「百年先の戦略まで考えて動く」といわれる中国の工作機関が手をこまねいて傍観している筈がない。日韓を対立させるために中国があらゆる工作を進めるのは当たり前のことなのだ。
ネットでの対韓憎悪への世論誘導だけではなく、現実行動におけるマッチポンプも行われている。彼らのヘイト運動の街頭デモ活動が動画投稿サイトで公開されることで、そのヘイトスピーチを韓国メディアが大きく報じる。それを見た韓国国民の反日感情はさらに高まることになる。韓国人が反日感情をエスカレートさせると、それによってさらに日本人の反韓感情を煽ることができる。日韓は民主主義ゆえに政権も国民感情は無視できず、ますます両国の溝は深まっていく。
もちろん言うまでもなく韓国国内でも中国のネット世論工作員が大量に活動していて対日憎悪をひたすら煽っているのだ。このマッチポンプによって、日本にとって地政学的に重要な韓国との間に民心の感情的対立を導き、本来は日本の主敵であるはずの中国から目を逸らさせることができる。
「地政学的に重要な韓国」という意味を簡単に説明しよう。大陸国家と海洋国家の国力が均衡して衝突するとき、その中間にある半島国家の動向が勝敗の行方の大きな鍵を握る。これは地政学のイロハのイ、国際政治学を学ぶ者の常識である。
日清・日露の両戦争は朝鮮半島をいずれの勢力圏下に置くかの戦いであった。大東亜戦争で日本軍がシナ戦線で敗れなかったのも朝鮮半島が日本領土であったからだ。もし仮に日韓が断交して韓国が完全に中国陣営に組み込まれてしまえば、対馬沖が日本にとっての３８度線になる。ほんの目と鼻の先の位置に先進国級の軍事力を持つ敵対国が生じれば日本は本土防御に追われ、とても中国と対峙する余力はなくなる。その結果、尖閣は間違いなく中国に奪われてしまうだろう。
国の存する位置だけは動かしようがない。引っ越すわけにはいかないのだ。好むと好まざるとに関係なく、韓国の地政学的なポジションは日中冷戦の帰趨を左右する重要なファクターになっているのだ。
そして中国が世界覇権を得るには太平洋へ侵出する「海への出入り口」が不可欠だが、世界地図を広げればわかるように、その出入り口となるのは東シナ海・南シナ海・黄海の３海域しか存在しない。
南シナ海ではフィリピンやベトナムと紛争を起こしているが、これは小さな島が欲しいのではなく「出入り口」となる領海を確保したいのだ。東シナ海は沖縄・尖閣・台湾のラインだ。尖閣侵略・沖縄独立工作・台湾懐柔工作などは全て「海への出入り口」を確保することが狙いである。
残る１箇所である黄海は朝鮮半島がせり出している。中国海軍は北朝鮮の海域までは出られても、南半分にある韓国はアメリカの同盟国であり米海軍もウヨウヨしていて中国が勝手に出入りできない。中国はいずれこの黄海もなんとかして手中に収めたい。そのためには韓国を中国側に一段と引き寄せる必要がある。
そこで韓国の反日教育の産物である反日史観を利用して焚きつけ、中国の反日包囲網の中に引き込んでいきたいのだ。韓国は案の定その戦略に踊らされ、さらに日本国内で中国のその戦略を実質的援護しているのが反韓・在日差別運動という位置づけになる。
韓国は米国の同盟国であり、とりわけ北朝鮮の核保有問題が深刻さを増す中での日韓の対立は、米国の東アジア戦略上においても大きなマイナス要因となる。米国の同盟国同士を分断することは、東アジアにおける米国のヘゲモニーを弱めることになる。
国際力学においては１つのパワーの衰退があれば、その「力の空白」を埋める新たなパワーが台頭する。その新たなパワーが中国であることは言うまでもない。日韓対立の深刻化は国際政治の観点では日本も韓国も米国も大きな損をするが、それによって最大の利益を得るのが中国と北朝鮮なのである。
日韓対立が進めば進むほど、国際力学のパワーバランスは中国に有利に傾く。こんなことは子供でもわかる国際政治の基礎知識である。
従って中国の工作機関は日本のみならず韓国内においても盛んに反日世論を煽り立てる工作を推進している。中国が韓国内で行っている反日世論醸成工作については詳細な情報を得ているので、詳しいことは次著において記すつもりだ。
日韓両国内における中国の世論誘導工作の実態を見るにつけ私は絶望感に襲われる。中国の手のひらの上で踊らされて罵り合っている愚かな日韓両国民がいかに多いことか。全ては「真の敵」を見誤ったことが原因であろう。
たとえ慰安婦問題や竹島問題はあっても、対中戦略において韓国は絶対に日本側の陣営に確保しておかなければならない国である。そして両国は民主主義ゆえに国民感情に変化が起これば政権の対応も軟化する。
従って近年の日本の韓流ブームは日韓の民間融和を進める意味で、国際政治の観点からみても大いに歓迎すべきことだと私は考えていた。日本にも韓国に親近感を持つ国民が増え、また韓国にしても自国のドラマや歌手が日本で人気を得るのは嬉しいことに違いない。国際政治オンチの李明博が馬鹿な人気取りパフォーマンスをしたせいで、せっかくの韓流ブームが下火になったことは残念である。
そしてさらに厄介なことにこの問題は日韓両国内だけにはとどまらなくなっている。現在、米国ロビー工作において中韓の依頼を受けたロビイストたちは、そのヘイトスピーチ動画を焼いた英語字幕付きＤＶＤをロビー活動に持ち込み、「日本が右傾化している証拠。安倍政権を支持しているのはこのような在日韓国人蔑視のレイシストたちである」と主張しているのだ。
欧米においてはレイシズムは絶対悪とされる。とりわけ黒人差別問題を超克した米国はレイシズムに敏感であり、議員がレイシズムを公言することは政治生命の終わりを意味する。
そのような国で「朝鮮人を叩き殺せ」などと白昼公然と連呼する動画を見せられた米国議員の反応は想像するに易い。「このような勢力が安倍政権を熱狂的に支持しているのか。やはり安倍政権は危険な右翼政権だ」という方向へと感情誘導することは簡単であろう。
安倍政権をいかに「危険なナショナリスト政権」だと思わせるか、これは中国が対米ロビー工作で最も重点をおいているポイントであり、そのためにはありとあらゆる材料を利用するのが中国のやり方だ。日本の反韓・在日差別のヘイトスピーチ活動は、安倍政権を潰したい中国の対米ロビー工作の材料の一つとして大いに活用されているのである。
また慰安婦問題においても、米国では歴史認識問題としてではなく人権問題だと認識されている。米国は世界で最も人権問題にうるさい国だ。そんなところへ在日韓国人の人権を無視するがごときヘイトスピーチ動画を持ち込まれれて、「このように日本人は韓国人を差別しているからこそ、戦時中も韓国人をSEX SLAVEにしたのだ」と主張されれば、慰安婦問題では米国議員はますます韓国の肩を持つようになる。
つまり自称「保守系市民運動」の在日差別のヘイトスピーチ活動は、実質的には米国内における慰安婦問題についての韓国側の主張を援護しているに等しい。これによって河野談話の修正はますます困難になった。
米国情報機関が日本国内のヘイト運動一派の背景を調べたきっかけは、中国による米国ロビー活動にそのヘイトスピーチ動画が持ち込まれたからである。米国情報機関はこのヘイト運動が中国の一種の自作自演による日韓離反工作であることを疑ったのだ。その結果、反韓や在日差別を煽る活動の中心には中国の工作機関関係者や中国からの帰化人が多数入り込んでいる事実が判明したということだ。この事実はおそらく既に日本政府の情報関係当局にも伝えられているものと思う。
（なお中国工作機関が日本のどのような組織にどのような形で潜入・浸透しているのか、この問題については現在執筆中の次著にて詳しい情報を徹底暴露するつもりでいる。）
現在いわゆるネトウヨと呼ばれる層の間では、反韓および在日韓国人差別が花盛りである。それに反論すれば「在日韓国人」だのと根拠なく決め付けされることが多い。ネットで「愛国者」だのともてはやされたいなら韓国の悪口を書いておけばいいのだろう。そして本稿で指摘したような米国情報機関筋からの情報は、反韓と在日韓国人差別に固執するネトウヨにとっては都合が悪いことだろう。
しかしたとえ反発する人が多かろうが、私は日本を愛する政治学者の端くれとして、日本のために本当に正しい国家戦略のみを提言する。中国工作機関の思惑に踊らされて日本の国益を阻害する言動を取るべきではない。戦略も持たずに感情だけでむやみに日韓対立を煽ることは中国の覇権拡大に加勢するに等しいのだ。
この世のものごとは全て何かに連鎖していく。それ単独で存在するものはない。必ずそれを原因として派生する「次」の現象を導くのである。物理学でいう因果律だ。国際政治学の観点において、反韓および在日韓国人差別の運動がどのような「次」の現象につながっていくのかはすでに述べた。
もし「韓国と在日を叩いて憂さ晴らしできれば日本の未来などどうなってもいい。中国の利益になる利敵行為になってもいい」と思うのなら自由にすればいい。しかし「日本のために」と思ってやっているのであれば、過ちては改むるに憚ることなかれだ。
- そこに真実があれば孤立を恐れるなかれ -
イラク戦争の頃、左翼は言うまでもなく保守陣営においても西部邁氏や小林よしのり氏を筆頭に反米的言論が盛んに唱えられていた。なにしろ少しでもアメリカを擁護しようものなら「親米ポチ」と罵られたものだ。現在韓国を少しでも擁護すれば「在日」と決め付けされるのとよく似た状況であった。
その中であえて私はブッシュ政権を全面的に支持した。拙著に「保守陣営の反米主義者に問う」という章を設け、米国を一括りに見る反米主義を批判し、共和党政権下における反米は日本の国益に反することを主張した。ブッシュ共和党政権は日本の再生を後押ししてくれる存在であることを訴えたのだ。「戦後体制」打破の必要性も訴え、媚中派を徹底的に断罪した。
その当時は反米論の本がよく売れていた。私の「二つのアメリカの世界戦略」の最初の原稿は１５００ページを超えており、上・下巻に分けないと無理に製本すると本が割けるといわれた。
出版社も「あまり売れないであろう本を２冊に分けるとさらに売れないだろう」と考え、５００ページ以上の原稿を削除し、さらに文中の小見出しも全てはずし、文字フォントも小さくして１ページの行数も増やし、１０００ページ分ぐらいの原稿をむりやり６００ページにして１冊に詰め込んで発行することになった。読者にとってはさぞや目の疲れる読みにくい体裁であったろうと思う。
物書き専業で飯を食うとなると、本の売れ行きを気にして筆を抑えねばならないこともある。だから印税など一切アテにせず誰に遠慮することもなく歯に衣を着せぬ指摘を書けるように、会社を経営して生活費を得つつ、日本の国益のために、そして中国との冷戦に打ち勝つために、自分が正しいと信じる国家戦略論を執筆したつもりだ。
出版直後はむしろ批判や反論のほうが多かった。新左翼のイデオローグであった太田竜は自身のブログで拙著をとりあげて「白痴のたわごと」と罵倒した。反米ブームのような様相にあった保守派の中でも「イラク侵略したブッシュを褒めるなどとんでもない」という声が多かったのも事実だ。
挙句には拙著で猛批判した親中派の某大物元代議士の怒りをかい、その元代議士の意を受けた某公的機関から刑事・民事の両方で名誉毀損で訴えられもした。（幸いにして情報提供者である公安関係者の証言のおかげで記述が真実であると証明されて刑事は不起訴となった。）
反米ブームの中で孤立覚悟で書いた拙著であったが、ありがたいことに、勝岡寛次先生がＳＡＰＩＯに、入江隆則先生が産経新聞に書評を書いてくださったおかげで、拙著は私や出版社の予想をはるかに上回るヒットになった。
次第に私の見解を支持してくださる読者が増えていき、多くの読者カードやＦＡＸが届くようになった。その読者カードは私の宝物である。さらに拙著を読んでいただいた方々がネットなどで紹介してくださったおかげで、共和党と民主党の対日スタンスの相違も少しは日本国内において認識が広まったようだ。
そしてその後に登場した第一次安倍政権によって戦後初めて高らかに「戦後レジームからの脱却」が唱えられるに至った。実は安倍氏も小泉政権当時に拙著をお読みいただいていたらしく、拙著を参考にされたなどと不遜な思い上がりをのたまう気は毛頭ないが、拙著で提言したことの多くが第一次・第二次安倍政権の手で現実の政策として進められていることに感慨は尽きない。そこに真実があれば、必ずや心ある人に通じるものと私は信じている。
イラク戦争当時は反米ブームの様相であったが、現在は反韓ブームのようである。しかしたとえ保守派の中に反韓派が多かろうとも、私は迎合して筆を曲げることはしない。
拙著をお読みいただいた読者ならご存知だろうが、私は韓国の捏造史観を誰よりも厳しく批判してきた。何があっても歴史観だけは譲ってはならないという持論は変わらない。日本の戦後体制とは中国や韓国の主張する反日史観（日本人からすれば自虐史観）の上に成り立っているからだ。これを譲ってしまえば日本は立ち直れない。
しかし韓国に腹が立つからといって感情的になって「真の敵」を見誤ることも許されないのである。戦うべき「敵」を間違っていては勝てるはずがないではないか。私の唯一の判断基準はそれが国益に適うかどうかだけである。日本に生まれ、日本で生き、日本で死んでいく者にとって、かけがえのない祖国日本の国益より大事なものなど有ろう筈がない。私はそう思うのだ。
ネットなどで保守言論活動をしている方々に申し上げたい。自分の真意を曲げて多数派に迎合してはいけない。たとえ少数派であっても孤立しても、真実は必ずいつか世に理解されるときがくる。
反韓ブームだからといって多数派に迎合して韓国や在日韓国人の悪口を書いて「愛国者」気分に浸っても、所詮は無意味な自己満足にすぎない。自分が多数派の一員であることに安心してしまうのは愚民のすることだ。往々にして真実の多くはむしろ少数派意見の中にこそあるものだ。
ネットだけではなく多くの本を読んでみてほしい。著者が本名で書いている本では安易にデタラメは書けないものだ。どこの誰が書いたかも定かではない匿名のネット情報を鵜呑みにしてはいけない。確かにネットの中にも真実はあるだろう。しかしデタラメの虚偽情報も多いのだ。
ネットではよく「在日特権」などという言葉が流布されているが、朝鮮総連の圧力による朝鮮商工会の脱税が容認されなくなった現在、とりたてて問題視するほどの在日特権などどこにも存在していない。マスコミも在日韓国・朝鮮人に支配されているわけではない。近年マスコミ関係者の多くは中国に招待されて歓待され買収や便宜供与を受けている。左派マスコミと手を組んでいるのは在日韓国人ではなく中国の工作機関なのだ。
外国人に参政権や生活保護を与えるべきではないというのは当然の「区別」だ。だが「ゴキブリ在日朝鮮人を叩きだせ」というのは「差別」である。かつては左翼が「区別」を「差別」にすり替えてきた。私はそれを拙著や講演で厳しく批判してきた。しかし今は保守派の一部が「差別」を「区別」だと強弁している。そこに真実はない。
日本のために役立ちたいという思いが本物なら、まず多くの本を読んで知識を身につけ、その上で自分が責任を持てる真実のみを発信してもらいたい。せっかくの愛国心が間違った方向に向いては意味がない。ましてや中国の対日工作に踊らされることなど絶対有ってはならない。日本のためにこそ惜しむのである。
- 日本人よ、真の敵は中国である -
日本は今、国家の盛衰を分けるターニングポイントにある。日本人は本当の敵を見誤ってはならない。敵は韓国ではない。いわんやロシアでもない。北朝鮮は安全保障的には敵であるが国際戦略上の敵と呼ぶには小さすぎる。
日本の敵は中国である。中国だけが日本を滅ぼす意思と国力を持っている唯一の国である。
上述のように最早アメリカに多くを当てにはできない。４月１３日、北京を訪れたケリー国務長官は「（米中という）世界最強の２カ国、世界最強の２大経済国、2大エネルギー消費国、国連安保理の２大国が、国際社会の隅々まで目配りすることで相乗作用が生じる」と述べた。
まるで米中２カ国が世界覇権を分け合おうと言わんばかりの発言である。ケリーの視界にはもはや日本など入っていないのだ。伝統的親中反日の米民主党要人の本領発揮である。
小泉総理がプレスリーの物真似をしてブッシュを笑わせていた頃の緊密な日米関係はもう昔話になった。ケリーあたりが主導して日本の頭越しに米中がＧ２を唱えて手を結ぶことすら十分有り得る。民主党政権下の米国を信用してはならない。
この冷戦は日本自らが中国と対決しなければならない冷戦である。それは地政学上の日本の宿命だ。米国に頼っても米国は代わりに戦ってはくれない。対中包囲網にせよ、中国を抑えこむに足る均衡軍事力にせよ、対中経済戦争にせよ、国際プロパガンダ戦にせよ、全て日本自身が先頭に立って推進するしか途はないのである。米国への甘えを捨てて日本が自らの足で立ち、国家として自立して熾烈な時代を乗り越えていかねばならない。
幸いにして安倍政権は正確な対中認識と正しい方向性の国家戦略観を有している。安倍総理は「あと２年で日中の軍事バランスが崩れる」と述べられた。軍事バランスが崩れ中国が優位に立ったとき、間違いなく中国による対日攻撃の戦端は近づいてくる。もうあまり時間はないのだ。
日本国民は一丸となって、全ての国力を中国との対決に一極集中しなければならない。中国もその態勢で日本に挑んでいるからだ。日本はあらゆる戦略戦術を駆使して中国と対決しなければならないが、そのためには迅速なる「戦後体制」からの脱却が不可欠である。
国内のメディアや政治家による媚中の動きも看過してはならない。国に害を為す者を国賊というならば、中国に媚びた言説を為す者は国賊であり、中国以外の国（韓国）に矛先を逸らそうと画策する者も国賊であり、中国と対峙する安倍政権の足を引っ張ろうとする勢力も国賊である。
私たちのかけがえのない祖国がこれからも大国として繁栄を続けられるのか、中国の事実上の属国にされ沖縄まで奪われて亡国へと追い詰められていくのか、その全ては日中冷戦の勝敗如何、中国の封じ込め如何にかかっている。ターニングポイントとなるこの重要な時期に安倍政権が再び登場したことは、まさしく天佑というより他はない。
元寇弘安の役で軍船４千隻１４万人の軍勢で博多湾を埋め尽くした蒙古軍は、神風によって一夜にして壊滅し、海軍力の３分の２以上を失った元はその敗北をきっかけに内乱が相次いでやがて滅亡に至った。
日本が危機に見舞われたとき、必ずや救国の神風が吹く。安倍政権こそが平成の世の神風になると私は信じている。
同胞よ、後世の日本人に恥じることのなきよう、真の敵をその目に見据え、ひるむことなく果敢に戦おう。大和民族の気概を世界に示そうではないか。敵は中国である。
（平成２５年５月５日記）
日本人よ、真の敵を見誤ることなかれ Part1
急増する中韓の反日ロビー工作
https://fuulinkazan.seesaa.net/article/201305article_4.html
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Link：
中国軍の「対日作戦計画書」の露呈 青山繁晴
https://fuulinkazan.seesaa.net/article/201312article_2.html
日本のメディアは外国（中韓）の手先か？ 青山繁晴
https://fuulinkazan.seesaa.net/article/201408article_3.html
北朝鮮の工作員は2万人 青山繁晴
https://fuulinkazan.seesaa.net/article/201004article_15.html
日本解放第二期工作要綱（日本侵略の工作指令書）
https://fuulinkazan.seesaa.net/article/201307article_1.html
対中包囲網構築への道
https://fuulinkazan.seesaa.net/article/201305article_1.html
ブログテーマ 「日本人が知らない ｼﾘｰｽﾞ」 （深田匠著）
http://ochimusya.at.webry.info/theme/57295fd580.html
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