中共の「日本弱体化」戦略 Part1
世界一のスパイ天国といわれる日本。
しばらくまえに公安の調べでは、北朝鮮のスパイだけでも2万人いるという。
現在、中国のスパイが世界で一番活躍しているのは周知の事実だが、日本にも大量の中国人が移住している。
そう考えると、特亜3国のスパイだけでも、最低数十万人はいることだろう。スパイの温床は、新聞社やテレビ局を始め、民間の研究所や教育機関、官僚にも及んでいるようだ。
そしてスパイ（工作員）の日々の行動は、アクション映画のような派手な破壊工作や殺人をするというより、情報収集、情報工作をするケースが大半である。
たとえば、日本の左翼を支援し日本国を弱体化させること、日本国民に自虐史観を植え付けること等に注力しているという。
保守系のブログに、くだらない反論を書きこむのも、地道な情報工作活動の一環のようだ。
以前、「中共の日本弱体化」に関するエントリーをアップしたことがあるが、今回再掲したい。 【転載歓迎】
=============================================================
『日本人が知らない「二つのアメリカ」の世界戦略』 （P70 ～ P78）
=============================================================
【中共の対日戦略】
中共の「日本弱体化」戦略
中長期的に考えれば、我が日本にとって北朝鮮以上に真の脅威となるのは中共である。本章ではその中共の対日戦略について述べよう。そしてその最大のキーワードは歴史観、つまり中共の反日史観と日本の自虐史観に存在している。
中共が東京裁判当時に自ら公表した公式文書では、対日戦での戦死者１３１万９９５８人と具体的な数字が記入されている。日本軍は、民間人に化けた便衣兵は別として、無抵抗の民間中国人は殺していない。従って巻き添えで死んだ民間人は、この数字に多少プラスアルフアといったところである。
アメリカの有名ジャーナル誌「ＵＳニュース＆ワールドレポート」では、中国の死亡者総数を最大でも２２０万人以下と推定している。
しかしそれが中共が日本から経済援助を引き出すために年々増加していき、文化大革命などで殺した人数も全部日本軍が殺したことにしていって、死者１０００万人、２０００万人とふくらんでいき、江沢民の「政治的決定」によって現在は３５００万人にまで水増しされている。
一体これのどこが正しい歴史観なのであろうか。中共が日本に押しつける「正しい歴史認識」なるものは、２００万人前後の死亡者が３５００百万人にまで化けるシロモノなのだ。
一方、中共自らが自国民を虐殺した人数は、フランスの『共産主義黒書』（Ｓ・クルトワ）では七千二百万人、米ニューヨークータイムズ紙では六千五百万人、ワシントンーポスト紙では八千万人だと推定している。
また現在ギネスブックには「人類史上最大の大量殺人」として、１９４９年～１９６５年にかけて毛沢東が自国内で六千三百七十八万四千人（フィガロ紙統計）の中国人を殺害したと記録されている。
１９４９年の建国と同時に中共は、まず手始めに地主・富農・反革命派・右派・少数民族の反抗者を「黒五類」だとして４００万入近くを虐殺し、以後も反体制派と見なした国民を延々と殺害し続けた。
２００１年７月号香港「争鳴」誌は入手した中国共産党内部資料に基いて、中共政権による自国民殺害人数を七千八百九十四万八千人と報じている。
その内訳としては、文化大革命で二千五百万人、反革命分子粛正で二千四百七十万人、大躍進運動で二千二百十五万人、抗日戦争下での内部粛正で六百万人、反革命運動弾圧で八十七万四千人、長征で九万二千人、整風運動で七万六千人、ＡＢ団で四万人、三反五反運動で一万六千人となっている。
つまり中国人を虐殺してきたのは日本軍なんかではなく、まさに中国共産党自身なのである。
日本の戦争犯罪の証拠だというニセ写真やヤラセ映像がいかにデタラメかは、藤岡信勝東大教授などの諸著で読者もよくご存知のことであろう。本書ではその検証までは紙数が及ばないので、興味のある方は藤岡教授等の著書をお読み頂ければ良い。
そしてその提造された「日本の戦争犯罪」の最たるものが、いわゆる南京大虐殺なるものだ。
しかし南京大虐殺の根拠とされてきた『戦争とは何か』の著者Ｈ・ティンパーリが国民党の対敵プロパガンダ委員であったことも判明し、人口１５～２０万人の南京で３０万人が殺されたという南京大虐殺なるものが全て捏造であることは多くの研究で完全に証明されている。
当時の南京市人口は、独フランクフルター・ツァイトゥンク紙の推計では約１５万人、王固磐警察長官談話では２０万人、南京「国際安全区委員会」の第９・１０・２０号文書でも２０万人と記されている。そして「３０万人を殺した」といわれる日本占領一ヵ月後の南京の人口は、元々の人目よりも５万人増加して約２５万人だと同委員会の第２６号文書に記録されている。
要するに疎開していた約５～１０万人が戻ってきたということだ。つまり虐殺など一切存在していない。
日本敗戦後に、例えば魯甦という中国人は「日本軍が５万７４１８人を殺害するのを見た」と証言した。
しかし市街の戦場で一人の人間が五万七千云々という人数を一の単位まで数えることが物理的に可能なのか。またこの魯甦本人は何故殺されずに人数を数え続けることができたのか。要するにデタラメな虚言でしかない。
しかし偽証罪が適用されなかった東京裁判では、こういうデタラメな証言の人数を検証もせずに寄せて足して「２０万人」と決めつけ、さらに不可解なことに同じ東京裁判でも松井石根大将への個人判決では半分の「十万人」とされている。
そしてこれが江沢民の「政治的決定」によって突如「三十万人」に水増しされたということである。南京の「国際安全区委員会」の記録では、南京占領後に殺された民間中国人は最大でも４９人であり、これは伝聞も含めての人数のため実数はおそらく三十人以下である。
東中野修道亜細亜大教授は、南京の全ての被害届を収録した『南京安全地帯の記録』の研究により、南京での民間人殺害は三件であるという説を発表されている。
ベルリンや満州へ侵攻したソ連軍の暴虐などを想起するに、陥落した敵国首都での民間人死亡者が僅か３～３０人ということは、世界に類例のない素晴らしい綱紀厳正ぶりだ。
ところが後述する江沢民のある政治的意図によって、何の根拠もないままに３～３０人の死者が３０万人、つまり１万～１０万倍の数に化けてしまっている。
二百万人前後の死亡者総数が三千五百万人に化けたのと同じ手口であり、さすがに「人類史上最大の大量殺人国家」だけのことはある。自国民を大量虐殺して平気な国が、他国に嘘を押しつけるぐらいのことは朝飯前のことなのだ。
ちなみに昭和４１年９月に岸信介元首相の名代として五名の日本人台湾視察団が訪台し、蒋介石と面談している。
そして面談の際、その五名の中の一人である田中正明氏が松井大将の秘書であったことを思い出した蒋介石は、田中氏の手を堅く握りしめて涙を流しながら「南京に虐殺など無かった。松井閣下にはまことに申し訳ないことをした」と告白している。
この蒋介石の涙の謝罪は、日本人訪台団、通訳、蒋介石の側近らが全員耳にした歴然たる事実であり、南京大虐殺なるものは一切存在しなかったことを当事者が認めた貴重な証言である。（南京大虐殺の捏造について興味のある方は、田中正明氏著による『南京事件の総括』展転社刊並びに『朝日が明かす中国の嘘』高木書房刊の二冊を参照されたい。）
さて中共がこのように史実を歪曲捏造した日本悪玉史観を押しつけ、反省や謝罪を要求し、靖國神社や歴史教科書に干渉してくるその目的は大きく分けて三つ有る。
まず、日本を精神的従属国の立場に置いて莫大な経済援助を続けさせるためである。次に日本の軍事力をおさえこんで中共だけがアジア唯一の軍事大国であり続けるためでもある。三つめには、中共建国以来実に七～八千万人もの自国民を虐殺してきた中共が、国民の不満をそらし求心力をつくる目的で、敵を外部につくろうとホコ先を日本へ向け、史実を握造歪曲して徹底した反日教育と反日プロパガンダを行っているからである。
これらの冷徹な国際戦略に基いての靖國首相参拝や歴史教科書への内政干渉に他ならない。
まず一つ目の理由たる中共への経済援助について述べよう。中共は今やＧＤＰ年９％台の成長を続けてＧＤＰ目標を五年も繰り上げで達成しており、２００１年にはイタリアを抜き、中共は現在世界第六位の経済大国となっている。
あと数年で英仏を抜いて世界第四位となることは確実で、さらにあと二十年以内には日独を抜いて世界第二位になると推測されている。（※2010年現在、既に世界第二位に浮上した。）
『ジャパン・アズ・ナンバーワン』の著者である米ハーバード大学教授エズラ・ヴォーゲルは、１９７９年に同著で「日本は経済力でも基礎技術でもやがて中国に抜かれるときが来る」と予見したが、そのときが近づいているのだ。
現在中共の対外貿易額は世界第六位で、外貨準備高にいたっては日本に次いで世界第二位、香港を加えた中共の外貨保有高ともなれば日本を抜いて世界第一位となる。
中共の対日貿易黒字は年間約三兆円にも達し、購売力平価で計算すれば中共は世界第三位の経済大国だ。
一例を挙げると、現在全世界で販売されているエアコンの五十％、ＤＶＤプレーヤーの五十％、携帯電話の三十％、カラーテレビ及びデスクトップパソコンの三十％などが中共で製造されている。
また科学技術力でも今や中共は幾つもの分野で日本を追い抜きつつあり、例えば中共の政府主導で複数のメーカーが共同開発したＥＶＤというデジタルディスクは、既存のＤＶＤの約五倍の高画質を誇る。
さらに諸外国からアジアヘの投資はその六十％が中共へ向けられ、例えば２０００年の場合は、日本への投資合計は約２７０億ドルなのに対して、中共への投資合計は約２４５０億ドルもある。
日本は貿易のみならず、外国からの投資も中共に奪われており、今や中共の会社が日本の中小企業を吸収合併しているぐらいの状況だ。しかも日本から援助を受けている中共白身が、アジアやアフリカの６０カ国前後の国へ五億五千七百万ドルもの経済援助を出しており、これは日本から中共への援助額の四十五％以上に相当する額である。
日本がイタリアやフランスに経済援助するのはおかしいように、もはや日本が世界第六位の経済大国である中共に援助する理由など何ひとつ存在していない。
しかしながら、日本はこれまで世界開発銀行や旧日本輸出入銀行、その他を通じた迂回援助を合わせ約六兆円、民間を装った援助もふくめると実質十兆円以上を中共に与えている。
仮に七兆円だとしても、中共では北京あたりの都市では物価や人件費は日本の十分の一で、地方に行けば二十分の一になるため、その中間の数字で計算しても中共にとっては１０５兆円相当の価値が有る援助金額だ。
２０００年７月に河野洋平外相は、中共がアジア通貨危機を突破するための特別援助だとして対中ＯＤＡとは別途に１７０億円の対中経済援助を決めたが、これについてアジア情勢分析で高名な米国人アナリストのＷ・オーバーホルトは「ＧＤＰ成長率二・四％の日本「筆者注・・・・・・これはアジア最下位であり、例えばインドネシアは三・二％で日本を上回る）が、すでに通貨危機を乗りきったＧＤＰ成長率八・一％（当時）の中国に巨額の援助を与える。これは現代の怪談であり、日本外相の中国への入れあげぶりは狂気だ」とコメントしている。
ちなみに日本はこの通貨危機に際してアジア各国に総額三兆一千五百億円もの緊急援助を出したが、中共は一銭たりとも出さないどころか「日本は対アジア投資を通じてバブルを輸出し、そのバブルが崩壊して通貨危機が起きた。その責
任は日本にあり、償うのは当然のこと」という通達をアジア各国に回した。
アジア通貨危機はクリントン政権とソロスファンドが仕組んだものであり、日本の責任などとは言いがかりもいいところだが、要するに中共はアジア各国に対して「日本からは搾れるかぎりの金を搾り取ればよい」と号令をかけたということである。
さらに加えて中共は、日本政府が何も抗議しないのをよいことに、日本の民間からの出資を約二千億ドルも踏み倒している。この金はおそらく永久に戻ってこない金なのだ。
２００１年１月に中共の最高人民法院（日本の最高裁に該当）は「中国のノンバンクに対する日本の債権者からの告訴は受理する必要はない」という通達を下級審に出し、この中共政府のお墨付きによって、邦銀が中共のノンバンクに融資した総額四千三百億円は事実上全て消滅したに等しい。
中共の公営銀行の抱える不良債権比率が五十％を超えているという推定もあり、中共でバブル崩壊のような大暴落が起こる可能性も指摘されているが、そうなると邦銀各行が中共の国有銀行に融資している二兆五千億円強、さらに総額二十兆円を越える日本企業からの対中投資、これらも全て踏み倒されることは必至であろう。
中共という国は日本に対してはここまでなめたことを平然とやる国なのである。援助を与える前に日本政府はこの最高人民法院通達の撤回を強く求めるべきではないか。
現在、中共が諸外国から受け取る経済援助の９０％強は日本一国からのものであり、残りの１０％弱を出している国々も日本のような無償援助なんかは一切出していない。
つまり事実上、日本以外のどの国も今や中共への援助なんか行っていないのだ。欧米では「自国の国益を損なう可能性の有る援助はビター文出さない」というのが鉄則となっているが、日本だけがまるで自国益を損なうことが目的であるかのように、中共に莫大な金を貢ぎ続けている。
しかしそれで何か少しでも良いことがあっただろうか。中共はこれら日本からの経済援助について自国民に一切知らせていない。後述する中共国策の反日プロパガンダの障害となるからだ。
日本が中共に対して与えている円借款なるものは大半がアンタイド・ローンである。アンタイド・ローンとは使途にヒモ付きの制限がないものであり、一方日本以外の国が過去に中共に援助したものは例外なくタイド・ローン、すなわちその援助国の資材等の購入が義務付けられるなどの制限付きだ。
しかも諸外国のそのタイド・ローンは平均すれば、年利１０％で返済期限も１０年内となっているが、日本の平均的な対中アン・タイドーローンは年利０．７％で返済期限が４０年内となっており、これはもう事実上タダで金をくれてやるのと何も変わりがない。
平成１３年３月にも日本政府は中共に対して五百十億円ものアンタイド・ローンを与えたが、その内訳は広東省の国際空港建設に四百三十八億円、そして湖北省の化繊プラント建設に七十二億円である。
関空が大赤字をタレ流してハブ空港の夢が断たれつつある時にわざわざ中共の国際空港に金を出すのも論外だが、中共製化繊製品の膨大な輸入によって国内の化繊メーカーが続々倒産している現状下で、それをさらに加速させる中共の化繊プラントに金を出すとは、外務省は国内企業よりも中共の企業のほうが大切だと考えている以外の何ものでもない。
当然ながら北陸三県の繊維業協会から激しい抗議が起こり、国会でこれを質問された平沼赳夫経済産業相は「この資金供与については外務省から事前に知らされていなかった。もし知らされていたら当然反対した」と無念の表情で答弁している。
つまり外務省は国内企業に多大なダメージを与えることを承知の上で、しかも国益を重視する対中強固派の平沼氏には同氏が関係省庁大臣であるにも関わらずこれを伏せ、独断で国民の税金を中共に「朝貢」したのである。
この不況下、国内の中小企業や国民が苦労して働き納税したるまさに「血税」を、外務省は中共に媚びるために注ぎ込み続けており、この一件はその膨大な事例の中の一つに過ぎない。
別の事例では、日本は北京国際空港の総工費の四分の一にあたる三百億円を援助しているが、中共は空港が完成するとそれを株式会社化し、２０００年２月に香港証券市場で株売却して４０％が既に外資の手に渡っている。
つまり日本に金を出させて建設した空港を勝手に売って大儲けしたわけであり、これは明確なＯＤＡ合意違反だ。
本来ならば即時ＯＤＡ全廃となるべきこの違背行為に対し、外務省は抗議ではなく「注意」を申し入れ、逆に中共から「内政干渉するとは失礼極まる」という抗議の返答を受け、以後外務省はこの一件を「なかったこと」にして沈黙している。
日本人の税金を勝手に中共の国際空港建設に往き込んだあげくに、その株式も株式売却益も何も受け取っていないという間抜けさにはもはや言葉もない。
もう少しだけ事例を挙げておくと、日本国内には地下鉄のない県がまだ多く有るというのに、日本は北京の地下鉄建設に二千億円もの援助を出している。また慢性渋滞の首都高速を始めとして日本国内の高速道路が不完全で赤字ばかりなのに、中共が九省にまたがる一千二百キロの高速道路網を建設するのに日本は二千億円もの援助を出している。
日本国民が納めた税金は、国内のインフラ整備に充てられるべきものなのに、国民の知らないところで中共のインフラ整備に莫大な日本の金が注ぎ込まれているのである。
日本が約百億円の無償援助を与えて北京に建設された日中友好青年交流センターなんて、その無用の建物の使途に困った中共が性風俗営業用のビルにしてしまっている位なのだ。
１９９５年に李鵬首相は「日本のＯＤＡなど中国が蒙った戦争被害に比べれば問題にすらならない」と述べたが、感謝のカケラもないどころか「問題にすらならない」ようなことへ国民の血税を浪費する対中ＯＤＡなど即時全廃するべきである。
中共が戦時賠償を放棄したのは、先に放棄を表明していた台湾国民党政権と日本を断交させて、代わりに中共が国交を結ぶためである。
つまり中共の都合があって自ら放棄したわけであり、日本が頭を下げて「放棄してくれ」と頼んだわけではない。しかも中共の主張するその「戦時被害」なるものは、ことごとく何十～何百倍にも水増しされたものだ。
１９５１年９月に最高人民法院の沈院長は「中国の経済的損失の被害額は約五百億ドル」だと公式報告書で述べており、五百億ドルでも誇大に過ぎるのだが、またしても江沢民はこれを「被害額は六千億ドル以上」だと「政治的決定」している。
ここでも五百億ドルが六千億ドルに、１２倍に化けているのだ。もはや馬鹿馬鹿しくてマトモに相手にする必要もない。日本はすでにＯＤＡとその他一切合切で十兆円払った。過払いで半分ぐらい返してほしいぐらいだ。これ以上一円も払うべきではない。
日本のＯＤＡ大綱の四原則は、①環境と開発の両立、②軍事的用途及び国際紛争助長への使用の回避、③軍事支出、大量破壊兵器やミサイルの開発・製造、武器の輸出入の動向に充分注意を払う、④民主化の促進、市場指向型経済導入への努力並びに基本的人権及び自由の保障状況に充分注意を払う、というものである。
そして中共は見事なまでにことごとく四原則全てに反する国である。中共の環境破壊の凄まじさ、民主化や人権・自由への弾圧ぶりは別章にて詳しく述べるが、②と③についても完全に原則違反であり、日本政府はＯＤＡ大綱違反を百も承知で中共に莫大な援助を与え続けている。
これは日本が中共を軍事的支援しているのに等しい。
中共がこの日本からの援助の金を軍事費に転用していることは火を見るよりも明らかなことで、金というものは一旦中共の国庫に入ってしまえば何に使われるか分からない。
また本来は中共自身が行うべきインフラ整備や中小企業支援を日本が代わりにやっているのだから、その分の浮いた金を軍事費に充てられるわけだ。あげくに何とも皮肉なことに中共のその軍事力は日本を攻撃の標的とするものであり、現在中共は瀋陽軍区などに三百九十発の核弾頭を保有し、日本を仮想敵国の第一に挙げている。
古林省通貨基地や安徽省石台基地には、「東風」「巨浪」とい゜た核ミサイル五十基が日本主要都市にその照準を向けて実戦配備されている。米国防筋がその照準の標的であることを確認した都市だけでも、東京・横浜・仙台・名古屋・京都・大阪・神戸・福岡・沖縄などが挙げられているのだ。
この五十基は、一基あたり平均２５０キロトン（広島は１２．５キロトン）なので、総量は広島型原爆の一千個分になり、万一この五十基が一斉発射されれば最低でも三千～四千万人の日本人が殺害されることになる。
１９９７年の米国防総省レポートでは「中共は１９９５年に２回、１９９６年にも２回の核実験を行い、中共のスパイが米国と日本から高度技術を盗み、日本から中共への大規模な経済援助が行われている」その結果として、２００７年頃には中共は一千基の弾道核ミサイルを生産保有するであろう」と分析している。
現在、中共は露米に次ぐ世界第三位の核大国なのだ。
なお１９９７年６月にロシアのエリツィン大統領は「戦略核ミサイルの日本照準を解除する」と声明しているので、現在日本に向けて核ミサイルの照準を向けている国は中共と北朝鮮、この二力国だけである。
自国を核で狙う二カ国の内の一国たる中共に日本は世界一多額の援助を与え続け、有史以来一国が他の国に対してこれだけ巨額の援助を与えた例は他に存在していない。
これはオーバーホルト氏に言われるまでもなく「怪談」以外の何ものでもない。１９９９年の米議会報告「コックス・レポート」には、中共が国家政策として掲げている「軍と民の区別はない。平和と戦争の区別はない。軍事が全てに優先する。民は軍に仕えよ」という中国共産党のスローガンが紹介されている。
要するに中共は北朝鮮と五十歩百歩の軍事独裁国家であるということだ。
なお米上院議会外交委員会元顧問のＷ・トリプレットが、中共の非合法工作を分析する自著の中で「中共が日本の新幹線を事故を装って破壊しようとしている」と指摘しているが、アルカーイダか北朝鮮と同じような対日テロを企む中共との間には友好も糞もなく、中共から見た日本とは明らかに攻撃対象となる「敵国」なのである。
従って万一もし新幹線テロが起きても犯人はアルカーイダとは限らない。
中共は毎年前年比１５％～２４％増の軍事予算（２５０億ドルぐら号を公表しているが、外国製兵器システム輸入のための予算外の非公開費用を合計すると最低でも７００億ドルを上回っており、実質上は公表額の三～四倍に達するのではないかと推定されている。
２００３年１０月に中共の有人宇宙船「神舟五号」が地球軌道を１４周したが、これも人民解放軍によって進められてきた軍事的計画で、大陸間弾道ミサイルと同根技術で開発されており、中共はこの開発に一兆円以上を費やしている。
ついに中共は核のみならず、宇宙開発においても米露に次ぐ世界第三位の開発先進国になったということだ。
２００２年に中共の社会科学院がまとめた「宇宙インフラ整備計画」には、「今後の目標は第四の領土である宇宙を押さえることであり、宇宙の資源をめぐる争奪戦における最大のライバルは米国だ。この戦いに勝利するための、我々は必要な宇宙兵器の開発を早めねばならない」と明記されている。
無人衛星の打ち上げでさえ度々失敗している日本が、宇宙兵器開発ができる国に援助する必要がどこにあるというのか。
加えて中共は、ＭＴＣＲ（ミサイル関連技術輸出規制）にも加盟しておらず、独裁軍事諸国家ヘミサイルを多量に輸出しており、もはやＯＤＡ大綱に合致する事項は何ひとつとして存在していないのは歴然たる事実なのだ。
反日主義者として有名であった金泳三元韓国大統領でさえ「日本が中国に経済援助するのは異常だ。理解できない」とコメントしており、また２００３年１０月１７日付の英エコノミスト誌は「宇宙旅行に金を費やす国に日本はなぜ援助を出し続けるのか。（対中援助は）即時打ち切るべきだ」との論説を掲載している。
共和党系シンクタンクである米ヘリテージ財団副所長ラリー・ウォーツェル（中共軍事問題専門家）も「中共が福建省に台湾向けのミサイルを大量に配備するのも、有人宇宙船を打ち上げるのも、総合的国力の強大さを示しており、そういう大国に援助を与えることは愚かだ」と日本を批判しているが、しかし自虐史観により対中土下座外交が常識となった日本には「世界の常識」が通用しない。
中共の「日本弱体化」戦略 Part2
https://fuulinkazan.seesaa.net/article/201207article_11.html
中共の「日本弱体化」戦略 Part3
https://fuulinkazan.seesaa.net/article/201207article_12.html
=============================================================
Link： テーマ「日本人が知らない ｼﾘｰｽﾞ」のブログ記事
http://ochimusya.at.webry.info/theme/57295fd580.html
あなたの1クリックが、
情報の認知度を高めます！
Thanks for your cooperation!
しばらくまえに公安の調べでは、北朝鮮のスパイだけでも2万人いるという。
現在、中国のスパイが世界で一番活躍しているのは周知の事実だが、日本にも大量の中国人が移住している。
そう考えると、特亜3国のスパイだけでも、最低数十万人はいることだろう。スパイの温床は、新聞社やテレビ局を始め、民間の研究所や教育機関、官僚にも及んでいるようだ。
そしてスパイ（工作員）の日々の行動は、アクション映画のような派手な破壊工作や殺人をするというより、情報収集、情報工作をするケースが大半である。
たとえば、日本の左翼を支援し日本国を弱体化させること、日本国民に自虐史観を植え付けること等に注力しているという。
保守系のブログに、くだらない反論を書きこむのも、地道な情報工作活動の一環のようだ。
以前、「中共の日本弱体化」に関するエントリーをアップしたことがあるが、今回再掲したい。 【転載歓迎】
=============================================================
『日本人が知らない「二つのアメリカ」の世界戦略』 （P70 ～ P78）
=============================================================
【中共の対日戦略】
中共の「日本弱体化」戦略
中長期的に考えれば、我が日本にとって北朝鮮以上に真の脅威となるのは中共である。本章ではその中共の対日戦略について述べよう。そしてその最大のキーワードは歴史観、つまり中共の反日史観と日本の自虐史観に存在している。
中共が東京裁判当時に自ら公表した公式文書では、対日戦での戦死者１３１万９９５８人と具体的な数字が記入されている。日本軍は、民間人に化けた便衣兵は別として、無抵抗の民間中国人は殺していない。従って巻き添えで死んだ民間人は、この数字に多少プラスアルフアといったところである。
アメリカの有名ジャーナル誌「ＵＳニュース＆ワールドレポート」では、中国の死亡者総数を最大でも２２０万人以下と推定している。
しかしそれが中共が日本から経済援助を引き出すために年々増加していき、文化大革命などで殺した人数も全部日本軍が殺したことにしていって、死者１０００万人、２０００万人とふくらんでいき、江沢民の「政治的決定」によって現在は３５００万人にまで水増しされている。
一体これのどこが正しい歴史観なのであろうか。中共が日本に押しつける「正しい歴史認識」なるものは、２００万人前後の死亡者が３５００百万人にまで化けるシロモノなのだ。
一方、中共自らが自国民を虐殺した人数は、フランスの『共産主義黒書』（Ｓ・クルトワ）では七千二百万人、米ニューヨークータイムズ紙では六千五百万人、ワシントンーポスト紙では八千万人だと推定している。
また現在ギネスブックには「人類史上最大の大量殺人」として、１９４９年～１９６５年にかけて毛沢東が自国内で六千三百七十八万四千人（フィガロ紙統計）の中国人を殺害したと記録されている。
１９４９年の建国と同時に中共は、まず手始めに地主・富農・反革命派・右派・少数民族の反抗者を「黒五類」だとして４００万入近くを虐殺し、以後も反体制派と見なした国民を延々と殺害し続けた。
２００１年７月号香港「争鳴」誌は入手した中国共産党内部資料に基いて、中共政権による自国民殺害人数を七千八百九十四万八千人と報じている。
その内訳としては、文化大革命で二千五百万人、反革命分子粛正で二千四百七十万人、大躍進運動で二千二百十五万人、抗日戦争下での内部粛正で六百万人、反革命運動弾圧で八十七万四千人、長征で九万二千人、整風運動で七万六千人、ＡＢ団で四万人、三反五反運動で一万六千人となっている。
つまり中国人を虐殺してきたのは日本軍なんかではなく、まさに中国共産党自身なのである。
日本の戦争犯罪の証拠だというニセ写真やヤラセ映像がいかにデタラメかは、藤岡信勝東大教授などの諸著で読者もよくご存知のことであろう。本書ではその検証までは紙数が及ばないので、興味のある方は藤岡教授等の著書をお読み頂ければ良い。
そしてその提造された「日本の戦争犯罪」の最たるものが、いわゆる南京大虐殺なるものだ。
しかし南京大虐殺の根拠とされてきた『戦争とは何か』の著者Ｈ・ティンパーリが国民党の対敵プロパガンダ委員であったことも判明し、人口１５～２０万人の南京で３０万人が殺されたという南京大虐殺なるものが全て捏造であることは多くの研究で完全に証明されている。
当時の南京市人口は、独フランクフルター・ツァイトゥンク紙の推計では約１５万人、王固磐警察長官談話では２０万人、南京「国際安全区委員会」の第９・１０・２０号文書でも２０万人と記されている。そして「３０万人を殺した」といわれる日本占領一ヵ月後の南京の人口は、元々の人目よりも５万人増加して約２５万人だと同委員会の第２６号文書に記録されている。
要するに疎開していた約５～１０万人が戻ってきたということだ。つまり虐殺など一切存在していない。
日本敗戦後に、例えば魯甦という中国人は「日本軍が５万７４１８人を殺害するのを見た」と証言した。
しかし市街の戦場で一人の人間が五万七千云々という人数を一の単位まで数えることが物理的に可能なのか。またこの魯甦本人は何故殺されずに人数を数え続けることができたのか。要するにデタラメな虚言でしかない。
しかし偽証罪が適用されなかった東京裁判では、こういうデタラメな証言の人数を検証もせずに寄せて足して「２０万人」と決めつけ、さらに不可解なことに同じ東京裁判でも松井石根大将への個人判決では半分の「十万人」とされている。
そしてこれが江沢民の「政治的決定」によって突如「三十万人」に水増しされたということである。南京の「国際安全区委員会」の記録では、南京占領後に殺された民間中国人は最大でも４９人であり、これは伝聞も含めての人数のため実数はおそらく三十人以下である。
東中野修道亜細亜大教授は、南京の全ての被害届を収録した『南京安全地帯の記録』の研究により、南京での民間人殺害は三件であるという説を発表されている。
ベルリンや満州へ侵攻したソ連軍の暴虐などを想起するに、陥落した敵国首都での民間人死亡者が僅か３～３０人ということは、世界に類例のない素晴らしい綱紀厳正ぶりだ。
ところが後述する江沢民のある政治的意図によって、何の根拠もないままに３～３０人の死者が３０万人、つまり１万～１０万倍の数に化けてしまっている。
二百万人前後の死亡者総数が三千五百万人に化けたのと同じ手口であり、さすがに「人類史上最大の大量殺人国家」だけのことはある。自国民を大量虐殺して平気な国が、他国に嘘を押しつけるぐらいのことは朝飯前のことなのだ。
ちなみに昭和４１年９月に岸信介元首相の名代として五名の日本人台湾視察団が訪台し、蒋介石と面談している。
そして面談の際、その五名の中の一人である田中正明氏が松井大将の秘書であったことを思い出した蒋介石は、田中氏の手を堅く握りしめて涙を流しながら「南京に虐殺など無かった。松井閣下にはまことに申し訳ないことをした」と告白している。
この蒋介石の涙の謝罪は、日本人訪台団、通訳、蒋介石の側近らが全員耳にした歴然たる事実であり、南京大虐殺なるものは一切存在しなかったことを当事者が認めた貴重な証言である。（南京大虐殺の捏造について興味のある方は、田中正明氏著による『南京事件の総括』展転社刊並びに『朝日が明かす中国の嘘』高木書房刊の二冊を参照されたい。）
さて中共がこのように史実を歪曲捏造した日本悪玉史観を押しつけ、反省や謝罪を要求し、靖國神社や歴史教科書に干渉してくるその目的は大きく分けて三つ有る。
まず、日本を精神的従属国の立場に置いて莫大な経済援助を続けさせるためである。次に日本の軍事力をおさえこんで中共だけがアジア唯一の軍事大国であり続けるためでもある。三つめには、中共建国以来実に七～八千万人もの自国民を虐殺してきた中共が、国民の不満をそらし求心力をつくる目的で、敵を外部につくろうとホコ先を日本へ向け、史実を握造歪曲して徹底した反日教育と反日プロパガンダを行っているからである。
これらの冷徹な国際戦略に基いての靖國首相参拝や歴史教科書への内政干渉に他ならない。
まず一つ目の理由たる中共への経済援助について述べよう。中共は今やＧＤＰ年９％台の成長を続けてＧＤＰ目標を五年も繰り上げで達成しており、２００１年にはイタリアを抜き、中共は現在世界第六位の経済大国となっている。
あと数年で英仏を抜いて世界第四位となることは確実で、さらにあと二十年以内には日独を抜いて世界第二位になると推測されている。（※2010年現在、既に世界第二位に浮上した。）
『ジャパン・アズ・ナンバーワン』の著者である米ハーバード大学教授エズラ・ヴォーゲルは、１９７９年に同著で「日本は経済力でも基礎技術でもやがて中国に抜かれるときが来る」と予見したが、そのときが近づいているのだ。
現在中共の対外貿易額は世界第六位で、外貨準備高にいたっては日本に次いで世界第二位、香港を加えた中共の外貨保有高ともなれば日本を抜いて世界第一位となる。
中共の対日貿易黒字は年間約三兆円にも達し、購売力平価で計算すれば中共は世界第三位の経済大国だ。
一例を挙げると、現在全世界で販売されているエアコンの五十％、ＤＶＤプレーヤーの五十％、携帯電話の三十％、カラーテレビ及びデスクトップパソコンの三十％などが中共で製造されている。
また科学技術力でも今や中共は幾つもの分野で日本を追い抜きつつあり、例えば中共の政府主導で複数のメーカーが共同開発したＥＶＤというデジタルディスクは、既存のＤＶＤの約五倍の高画質を誇る。
さらに諸外国からアジアヘの投資はその六十％が中共へ向けられ、例えば２０００年の場合は、日本への投資合計は約２７０億ドルなのに対して、中共への投資合計は約２４５０億ドルもある。
日本は貿易のみならず、外国からの投資も中共に奪われており、今や中共の会社が日本の中小企業を吸収合併しているぐらいの状況だ。しかも日本から援助を受けている中共白身が、アジアやアフリカの６０カ国前後の国へ五億五千七百万ドルもの経済援助を出しており、これは日本から中共への援助額の四十五％以上に相当する額である。
日本がイタリアやフランスに経済援助するのはおかしいように、もはや日本が世界第六位の経済大国である中共に援助する理由など何ひとつ存在していない。
しかしながら、日本はこれまで世界開発銀行や旧日本輸出入銀行、その他を通じた迂回援助を合わせ約六兆円、民間を装った援助もふくめると実質十兆円以上を中共に与えている。
仮に七兆円だとしても、中共では北京あたりの都市では物価や人件費は日本の十分の一で、地方に行けば二十分の一になるため、その中間の数字で計算しても中共にとっては１０５兆円相当の価値が有る援助金額だ。
２０００年７月に河野洋平外相は、中共がアジア通貨危機を突破するための特別援助だとして対中ＯＤＡとは別途に１７０億円の対中経済援助を決めたが、これについてアジア情勢分析で高名な米国人アナリストのＷ・オーバーホルトは「ＧＤＰ成長率二・四％の日本「筆者注・・・・・・これはアジア最下位であり、例えばインドネシアは三・二％で日本を上回る）が、すでに通貨危機を乗りきったＧＤＰ成長率八・一％（当時）の中国に巨額の援助を与える。これは現代の怪談であり、日本外相の中国への入れあげぶりは狂気だ」とコメントしている。
ちなみに日本はこの通貨危機に際してアジア各国に総額三兆一千五百億円もの緊急援助を出したが、中共は一銭たりとも出さないどころか「日本は対アジア投資を通じてバブルを輸出し、そのバブルが崩壊して通貨危機が起きた。その責
任は日本にあり、償うのは当然のこと」という通達をアジア各国に回した。
アジア通貨危機はクリントン政権とソロスファンドが仕組んだものであり、日本の責任などとは言いがかりもいいところだが、要するに中共はアジア各国に対して「日本からは搾れるかぎりの金を搾り取ればよい」と号令をかけたということである。
さらに加えて中共は、日本政府が何も抗議しないのをよいことに、日本の民間からの出資を約二千億ドルも踏み倒している。この金はおそらく永久に戻ってこない金なのだ。
２００１年１月に中共の最高人民法院（日本の最高裁に該当）は「中国のノンバンクに対する日本の債権者からの告訴は受理する必要はない」という通達を下級審に出し、この中共政府のお墨付きによって、邦銀が中共のノンバンクに融資した総額四千三百億円は事実上全て消滅したに等しい。
中共の公営銀行の抱える不良債権比率が五十％を超えているという推定もあり、中共でバブル崩壊のような大暴落が起こる可能性も指摘されているが、そうなると邦銀各行が中共の国有銀行に融資している二兆五千億円強、さらに総額二十兆円を越える日本企業からの対中投資、これらも全て踏み倒されることは必至であろう。
中共という国は日本に対してはここまでなめたことを平然とやる国なのである。援助を与える前に日本政府はこの最高人民法院通達の撤回を強く求めるべきではないか。
現在、中共が諸外国から受け取る経済援助の９０％強は日本一国からのものであり、残りの１０％弱を出している国々も日本のような無償援助なんかは一切出していない。
つまり事実上、日本以外のどの国も今や中共への援助なんか行っていないのだ。欧米では「自国の国益を損なう可能性の有る援助はビター文出さない」というのが鉄則となっているが、日本だけがまるで自国益を損なうことが目的であるかのように、中共に莫大な金を貢ぎ続けている。
しかしそれで何か少しでも良いことがあっただろうか。中共はこれら日本からの経済援助について自国民に一切知らせていない。後述する中共国策の反日プロパガンダの障害となるからだ。
日本が中共に対して与えている円借款なるものは大半がアンタイド・ローンである。アンタイド・ローンとは使途にヒモ付きの制限がないものであり、一方日本以外の国が過去に中共に援助したものは例外なくタイド・ローン、すなわちその援助国の資材等の購入が義務付けられるなどの制限付きだ。
しかも諸外国のそのタイド・ローンは平均すれば、年利１０％で返済期限も１０年内となっているが、日本の平均的な対中アン・タイドーローンは年利０．７％で返済期限が４０年内となっており、これはもう事実上タダで金をくれてやるのと何も変わりがない。
平成１３年３月にも日本政府は中共に対して五百十億円ものアンタイド・ローンを与えたが、その内訳は広東省の国際空港建設に四百三十八億円、そして湖北省の化繊プラント建設に七十二億円である。
関空が大赤字をタレ流してハブ空港の夢が断たれつつある時にわざわざ中共の国際空港に金を出すのも論外だが、中共製化繊製品の膨大な輸入によって国内の化繊メーカーが続々倒産している現状下で、それをさらに加速させる中共の化繊プラントに金を出すとは、外務省は国内企業よりも中共の企業のほうが大切だと考えている以外の何ものでもない。
当然ながら北陸三県の繊維業協会から激しい抗議が起こり、国会でこれを質問された平沼赳夫経済産業相は「この資金供与については外務省から事前に知らされていなかった。もし知らされていたら当然反対した」と無念の表情で答弁している。
つまり外務省は国内企業に多大なダメージを与えることを承知の上で、しかも国益を重視する対中強固派の平沼氏には同氏が関係省庁大臣であるにも関わらずこれを伏せ、独断で国民の税金を中共に「朝貢」したのである。
この不況下、国内の中小企業や国民が苦労して働き納税したるまさに「血税」を、外務省は中共に媚びるために注ぎ込み続けており、この一件はその膨大な事例の中の一つに過ぎない。
別の事例では、日本は北京国際空港の総工費の四分の一にあたる三百億円を援助しているが、中共は空港が完成するとそれを株式会社化し、２０００年２月に香港証券市場で株売却して４０％が既に外資の手に渡っている。
つまり日本に金を出させて建設した空港を勝手に売って大儲けしたわけであり、これは明確なＯＤＡ合意違反だ。
本来ならば即時ＯＤＡ全廃となるべきこの違背行為に対し、外務省は抗議ではなく「注意」を申し入れ、逆に中共から「内政干渉するとは失礼極まる」という抗議の返答を受け、以後外務省はこの一件を「なかったこと」にして沈黙している。
日本人の税金を勝手に中共の国際空港建設に往き込んだあげくに、その株式も株式売却益も何も受け取っていないという間抜けさにはもはや言葉もない。
もう少しだけ事例を挙げておくと、日本国内には地下鉄のない県がまだ多く有るというのに、日本は北京の地下鉄建設に二千億円もの援助を出している。また慢性渋滞の首都高速を始めとして日本国内の高速道路が不完全で赤字ばかりなのに、中共が九省にまたがる一千二百キロの高速道路網を建設するのに日本は二千億円もの援助を出している。
日本国民が納めた税金は、国内のインフラ整備に充てられるべきものなのに、国民の知らないところで中共のインフラ整備に莫大な日本の金が注ぎ込まれているのである。
日本が約百億円の無償援助を与えて北京に建設された日中友好青年交流センターなんて、その無用の建物の使途に困った中共が性風俗営業用のビルにしてしまっている位なのだ。
１９９５年に李鵬首相は「日本のＯＤＡなど中国が蒙った戦争被害に比べれば問題にすらならない」と述べたが、感謝のカケラもないどころか「問題にすらならない」ようなことへ国民の血税を浪費する対中ＯＤＡなど即時全廃するべきである。
中共が戦時賠償を放棄したのは、先に放棄を表明していた台湾国民党政権と日本を断交させて、代わりに中共が国交を結ぶためである。
つまり中共の都合があって自ら放棄したわけであり、日本が頭を下げて「放棄してくれ」と頼んだわけではない。しかも中共の主張するその「戦時被害」なるものは、ことごとく何十～何百倍にも水増しされたものだ。
１９５１年９月に最高人民法院の沈院長は「中国の経済的損失の被害額は約五百億ドル」だと公式報告書で述べており、五百億ドルでも誇大に過ぎるのだが、またしても江沢民はこれを「被害額は六千億ドル以上」だと「政治的決定」している。
ここでも五百億ドルが六千億ドルに、１２倍に化けているのだ。もはや馬鹿馬鹿しくてマトモに相手にする必要もない。日本はすでにＯＤＡとその他一切合切で十兆円払った。過払いで半分ぐらい返してほしいぐらいだ。これ以上一円も払うべきではない。
日本のＯＤＡ大綱の四原則は、①環境と開発の両立、②軍事的用途及び国際紛争助長への使用の回避、③軍事支出、大量破壊兵器やミサイルの開発・製造、武器の輸出入の動向に充分注意を払う、④民主化の促進、市場指向型経済導入への努力並びに基本的人権及び自由の保障状況に充分注意を払う、というものである。
そして中共は見事なまでにことごとく四原則全てに反する国である。中共の環境破壊の凄まじさ、民主化や人権・自由への弾圧ぶりは別章にて詳しく述べるが、②と③についても完全に原則違反であり、日本政府はＯＤＡ大綱違反を百も承知で中共に莫大な援助を与え続けている。
これは日本が中共を軍事的支援しているのに等しい。
中共がこの日本からの援助の金を軍事費に転用していることは火を見るよりも明らかなことで、金というものは一旦中共の国庫に入ってしまえば何に使われるか分からない。
また本来は中共自身が行うべきインフラ整備や中小企業支援を日本が代わりにやっているのだから、その分の浮いた金を軍事費に充てられるわけだ。あげくに何とも皮肉なことに中共のその軍事力は日本を攻撃の標的とするものであり、現在中共は瀋陽軍区などに三百九十発の核弾頭を保有し、日本を仮想敵国の第一に挙げている。
古林省通貨基地や安徽省石台基地には、「東風」「巨浪」とい゜た核ミサイル五十基が日本主要都市にその照準を向けて実戦配備されている。米国防筋がその照準の標的であることを確認した都市だけでも、東京・横浜・仙台・名古屋・京都・大阪・神戸・福岡・沖縄などが挙げられているのだ。
この五十基は、一基あたり平均２５０キロトン（広島は１２．５キロトン）なので、総量は広島型原爆の一千個分になり、万一この五十基が一斉発射されれば最低でも三千～四千万人の日本人が殺害されることになる。
１９９７年の米国防総省レポートでは「中共は１９９５年に２回、１９９６年にも２回の核実験を行い、中共のスパイが米国と日本から高度技術を盗み、日本から中共への大規模な経済援助が行われている」その結果として、２００７年頃には中共は一千基の弾道核ミサイルを生産保有するであろう」と分析している。
現在、中共は露米に次ぐ世界第三位の核大国なのだ。
なお１９９７年６月にロシアのエリツィン大統領は「戦略核ミサイルの日本照準を解除する」と声明しているので、現在日本に向けて核ミサイルの照準を向けている国は中共と北朝鮮、この二力国だけである。
自国を核で狙う二カ国の内の一国たる中共に日本は世界一多額の援助を与え続け、有史以来一国が他の国に対してこれだけ巨額の援助を与えた例は他に存在していない。
これはオーバーホルト氏に言われるまでもなく「怪談」以外の何ものでもない。１９９９年の米議会報告「コックス・レポート」には、中共が国家政策として掲げている「軍と民の区別はない。平和と戦争の区別はない。軍事が全てに優先する。民は軍に仕えよ」という中国共産党のスローガンが紹介されている。
要するに中共は北朝鮮と五十歩百歩の軍事独裁国家であるということだ。
なお米上院議会外交委員会元顧問のＷ・トリプレットが、中共の非合法工作を分析する自著の中で「中共が日本の新幹線を事故を装って破壊しようとしている」と指摘しているが、アルカーイダか北朝鮮と同じような対日テロを企む中共との間には友好も糞もなく、中共から見た日本とは明らかに攻撃対象となる「敵国」なのである。
従って万一もし新幹線テロが起きても犯人はアルカーイダとは限らない。
中共は毎年前年比１５％～２４％増の軍事予算（２５０億ドルぐら号を公表しているが、外国製兵器システム輸入のための予算外の非公開費用を合計すると最低でも７００億ドルを上回っており、実質上は公表額の三～四倍に達するのではないかと推定されている。
２００３年１０月に中共の有人宇宙船「神舟五号」が地球軌道を１４周したが、これも人民解放軍によって進められてきた軍事的計画で、大陸間弾道ミサイルと同根技術で開発されており、中共はこの開発に一兆円以上を費やしている。
ついに中共は核のみならず、宇宙開発においても米露に次ぐ世界第三位の開発先進国になったということだ。
２００２年に中共の社会科学院がまとめた「宇宙インフラ整備計画」には、「今後の目標は第四の領土である宇宙を押さえることであり、宇宙の資源をめぐる争奪戦における最大のライバルは米国だ。この戦いに勝利するための、我々は必要な宇宙兵器の開発を早めねばならない」と明記されている。
無人衛星の打ち上げでさえ度々失敗している日本が、宇宙兵器開発ができる国に援助する必要がどこにあるというのか。
加えて中共は、ＭＴＣＲ（ミサイル関連技術輸出規制）にも加盟しておらず、独裁軍事諸国家ヘミサイルを多量に輸出しており、もはやＯＤＡ大綱に合致する事項は何ひとつとして存在していないのは歴然たる事実なのだ。
反日主義者として有名であった金泳三元韓国大統領でさえ「日本が中国に経済援助するのは異常だ。理解できない」とコメントしており、また２００３年１０月１７日付の英エコノミスト誌は「宇宙旅行に金を費やす国に日本はなぜ援助を出し続けるのか。（対中援助は）即時打ち切るべきだ」との論説を掲載している。
共和党系シンクタンクである米ヘリテージ財団副所長ラリー・ウォーツェル（中共軍事問題専門家）も「中共が福建省に台湾向けのミサイルを大量に配備するのも、有人宇宙船を打ち上げるのも、総合的国力の強大さを示しており、そういう大国に援助を与えることは愚かだ」と日本を批判しているが、しかし自虐史観により対中土下座外交が常識となった日本には「世界の常識」が通用しない。
中共の「日本弱体化」戦略 Part2
https://fuulinkazan.seesaa.net/article/201207article_11.html
中共の「日本弱体化」戦略 Part3
https://fuulinkazan.seesaa.net/article/201207article_12.html
=============================================================
Link： テーマ「日本人が知らない ｼﾘｰｽﾞ」のブログ記事
http://ochimusya.at.webry.info/theme/57295fd580.html
情報の認知度を高めます！
Thanks for your cooperation!
国際社会の「大人」の ...
本当は★無限大のはず ...
