日本を蝕む内なる敵 教育・宗教編
「日本を蝕む内なる敵」として、左翼思想の教育と宗教があげられる。
『日本人が知らない「二つのアメリカ」の世界戦略』、日本を蝕む内なる敵を斬る！の段落から、今回は教育・宗教編を紹介しよう。
看過できないほど、衝撃的な実態が書かれている。
著者の深田匠氏は、日本の将来を危惧し、これらの事実を周知してほしいとの希望から、当書籍の著作権は放棄されている。引用やコピペは自由にしていただいて構わない。
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『日本人が知らない「二つのアメリカ」の世界戦略』 （P502 ～ P512）
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【日本の国家戦略（二）】
祖国を蝕む内なる敵を斬る！
さて次は教育界について述べよう。
日本人を汚染したマルクス主義、反日自虐史観と妄想平和主義を国民に植え付けた最大の罪は、日教組と全教にあることは論を待たないであろう。
日教組は旧社会党系で全教は共産党系だが、その思想にさほど大差はなく、どちらも反日・反米の「赤い兵士」を育てることを主目的にしているのだ。
日教組の最盛期の加入率は９０％近くもあり、つまり教師イコール日教組という時代が長く続いてきた。今でも教師の半数近くは日教組か全教に加入している。
この日教組や全教は、愛国心・忠誠心・国防義務・道徳精神など国家の存亡に関わる国民教育を「軍国主義的」だとして抹殺し、代わりに「平和・人権教育」なる名目の反日マルクス主義を子供たちにインプリンティングしてきた。
例えば生徒による校長土下座要求事件で有名になった東京の国立市（市長の上原公子が共産党）の市立第二小学校では、全教の教師が子供たちに「日の丸の赤は人民の血の色、日の丸の白は戦争被害者の骨の色、千万の血を吸った犯罪の旗」と唱和させており、国旗国歌法も何もあったものではない。
「日本を憎ませること」そして「そんな悪い国日本を共産革命で良い国に変えること」がマルクス主義教組の教育目的であり、それは何よりも日教組が採択した金日成の「教師は勉学を教えるよりも、いかに赤い兵士を育てるかが第一義の任務だ」というアピールが証明している。
平成十六年三月に東京都立板橋高校の卒業式では、卒業生の九割が着席したまま国家斉唱を拒否し、さすがに九割の生徒が共産主義者になったケースは珍しいために産経新聞他でも報じられた。
しかし九割までいかなくとも大半の公立中高校での国家斉唱拒否は、安売り家電店のＣＭではないが「三割、四割あたりまえ」なのである。
日教組や全教の組織率が下がったとはいえども、教科書の自虐化のエスカレートや政府の謝罪外交も相まって、自虐史観洗脳＝共産主義者育成はさらに過激になっており、中高生かマルキストになっていく比率は年々高まっているのだ。
平成十六年三月三十日に検定合格した小学校用の各社教科書では相も変わらず、大東亜戦争は言うまでもなく秀吉の出兵から日清・日露戦まで日本の戦争は全て「侵略」と記述し、一方元寇からソ連の満州侵攻に至るまで外国の日本への攻撃は全て「進出」「攻めてきました」「日本と戦争になりました」などと記述している。
中学・高校の歴史教科書も同様なのだが、この記述の仕方は中共の国定歴史教科書と寸分違わないものであり、全編がマルクス主義の階級闘争史観で執筆されている。日教組・全教の教師がこんな教科書で教えているわけであるから、「劣化ウラン弾の被害調査にイラクヘ行く」という類いの子供がどんどん増えるのも当然のことなのである。
教育現場の異常なまでの反日自虐性については、これまでに藤岡信勝東大教授らが再三指摘してこられたので本書での詳述は避けるが、ある一例だけ紹介しておきたい。
平成十年に日教組系列の三重県教組が人権学習という名目で計六時間の授業を行っているが、その際の教師の「指導上の留意点」として次のような内容が記されていた。
「細かい歴史事実の相関関係よりも、日本が自国利益のために、アジアとりわけ朝鮮の人々に甚大なる犠牲を強いたその身勝手さ酷さが伝わればよい」「日本の行為の無謀さに不条理への驚き怒りを引き出し、次時につなげたい」。
この「次時」なるものが共産主義革命を暗に指すものであることは言うまでもない。
こうして「細かい歴史事実の相関関係」を無視して、左翼組合教師たちは今日もひたすら祖国日本への増悪と中共への贖罪心を子供たちに洗脳している。
ところで実は教育については自虐史観の他にも大きな過ちが存在している。
それは「ゆとり教育」なるシロモノである。日教組ら左翼勢力に迎合した文部科学省の「ゆとり教育」なるもののせいで、日本の子供たちの学力は先進国でも最下位になっている。
しかしその一方で、中共はかつての日本式「詰め込み教育」によって子供の学力は大きく伸びており、櫻井よしこ氏のレポートによると「中国の小学校一年生と日本の小学校三年生の学力レベルがほぼ同じ」というところまできているのだ。
「ゆとり教育」とは、日本を近未来確実に後進国へと転落させる時限装置なのである。平成七年に村山政権下において、文部省と日教組の「和解」なるものが行われたが、これは日教組がそのイデオロギーを捨てたのではなく、文部省が日教組のイデオロギーを受け入れたのである。
それ以降は文部省と日教組が一致協力して、教科書の自虐記述をエスカレートさせ、狂ったジェンダーフリー主義だの異常な性教育だのが教育現場に野放しにされることになった。今や日本の教育は完全に崩壊しているのだ。
教育再生のためには、この「ゆとり教育」なるものを即時廃止し、ＧＨＱニューディーラーが作成した教育基本法を全面的に改訂し、またマルクス主義政治運動である日教組・全教に属する公立教師全員を地方公務員法第三十一条違反、すなわち不偏不党を約する公務員誓約違反で解雇すると発表するべきである。
そうすれば確信犯的マルキスト以外の教師は慌てて日教組・全教から脱退し、両組合は崩壊する。教師が個人としてどのような思想を持とうが勝手だが、それを教育現場に持ちこんだ時点で解雇は当然である。
それぐらいダイナミックな政治決断が為されないかぎり、教育再生は不可能であろう。
さて、このような教育を受けてマルキストになってしまった子供たちは、成人してどの場に身を置いてもその思想を変えることができなくなる。マルクス主義の毒とは麻薬よりも中毒性が強いのだ。
例えば宗教界に目を向けてみると、日本国内のキリスト数団体はごく一部を除いて大半が反日自虐史観を掲げており、共産革命を目指す宗数団体も多く「日本のカトリック団体のいくつかは左翼の巣窟になっている」（渡部昇一）のである。
「日本キリスト者平和の会」や「日本宗教者平和協議会」等は共産党直系であり、その中でも特に悪質なのが靖國反対を主導する「日本キリスト教協議会」である。
宗教を否定する共産主義にかぶれる宗教団体というものは、もはや私には全く理解できない存在である。
「マルクス主義はキリストの敵であり、日本の戦争は聖戦である」と宣したカトリックのローマ法王の言葉を、この共産主義キリスト教徒たちはどのように受けとめているのであろうか。
なお仏教界においても左翼系が増殖しているが、とりわけ共産党の影響力が強いのが浄土真宗である。
真宗大谷派（東本願寺）が平成十四年に発行したパンフレットでは、『新しい歴史教科書』や靖國神社を批判して「私たちは十五年におよぶ中国への侵略戦争とアジア太平洋戦争からなにを学んだのでしょうか」などと歴教協流のマルクス史観（十五年戦争史観）が延々並べ立てられている。
実は東本願寺が共産党にジャックされているのは地元京都では知る人ぞ知る事実であり、共産党の牙城である京都では真宗大谷派のみならず共産党員の僧呂が多数存在しており、仏の教えよりもマルクス・レーニン主義を広めることのほうに熱心なのである。
また本来のその目的主旨から逸脱して単なる反日反米マルクス・レーニン主義運動に「変化」してしまったのは同和運動も同様であり、社会党・中核派・解放派などが合流した部落解放同盟は、幾多の暴力的行動を引き起こして「極左暴力団」として認知されるに至っている。
その解放同盟よりもさらに悪質なのが共産党系の全解連（全国部落解放運動連合会）であり、彼らの運動は同和問題そっちのけで「反天皇」「反資本主義」「反自衛隊」「反日米安保」「護憲」「中朝へ謝罪と連帯」といったスローガンに溢れているのだ。
なお、あまりにも悪評が広がりすぎた為に全解連は名称を人権総連（全国地域人権運動総連合）に最近変更している。
私は同和運動がその本来の主旨だけを訴える分には何の異議もないのだが、同和の仮面をかぶった共産主義政治運動である以上は、その政治性において強く批判するものである。従って私は、偏向したイデオロギーを排して純粋に同和問題に取り組んでいる「全国同友会」等の同和運動は全面的に支持する。
その他、人権団体や平和団体を欺称するマルクス主義団体は、もはやあまりの多さに列挙しきれないが、要するにソ連崩壊により正面からマルクス主義を唱えにくくなったマルキストは、一斉大挙して「人権」「反戦平和」「日中友好」などを掲げる団体にその「看板」だけを掛け替えたのである。
例えば櫻井よしこ氏の講演を中止に追いこんだ神奈川人権センターの事務局長が学生時代は革労協の極左活動家であり、同センターの活動実態が左翼活動家による人権弾圧であったことなどは典型的なパターンなのである。
加えて地方自治体の外郭団体も相当な高い比率で共産主義者に実効支配されており、例えば関西在住の読者の方は、大阪府豊中市が運営する「とよなか男女共同参画センターステップ館」（年間一億八千万円の運営費用を同市が負担）に是非一度行ってみて頂きたい。
同館内には中核派が主宰する「自衛隊イラク派遣に反対する一斉決起行動」ＰＲチラシ、共産党の過激分派ＭＤＳ（民主主義的社会主義運動）が別称「平和と民主主義をめざす全国交歓会」の名で進めている「無防備地域宣言」のＰＲパンフレット、その他「天皇制反対」「日米安保反対」「ブッシュ再選阻止」等々といった極左のアジビラが大量に置かれている。
このような税金を使っての左翼運動支援は、全国の多数の自治体のセンターや展示館などで行われており、「地方分権」のお題目の下に国はこれを全て野放しにしているのだ。
さらに中共で洗脳を受けてきた中帰連（中国帰還者連絡会）を筆頭に、平和遺族会全国連絡会、中国人戦争被害者の要求を考える会、中国人強制連行を考える会等々、中共の対日工作の先兵となる団体は続々と増加する一途にあり、日中友好協会のような「文化交流団体の仮面をかぶった媚中反日集団」も数えるにキリがない。
日中友好協会は昭和四十～五十年代に、協会内で「正統派」「労学戦線派」なる毛沢東主義の派閥が実権を握っており「日本でも共産革命を起こす」と呼号していたが、その思想は今も脈々と受け継がれている。
左翼が全共闘時代のように表立っての革命闘争を行わなくなったことで、赤色革命はもう起こらないと安心している人が多くいるが、左翼はこのように水面下で着々とその勢力を拡大しており、目指すところは韓国の盧武絃政権樹立のような形での日本共産化なのである。
前述のように韓国では、中共と北朝鮮の世論操作工作によって若者世代が赤化し、盧武鉉赤色政権樹立の原動力となった。
日本でも左翼陣営が水面下で各方面にその勢力を浸透させて子供や若者の思想改造を推進している現状を放置すれば、いずれ自民党は韓国ハンナラ党と同じ運命を辿ることになる。
「各種の市民団体を装う左傾集団が社会の表面に出てきて（韓国の）政治に直接参加している」（朝鮮日報）という韓国の状況は、日本でも大差はないのだ。
偽装されていて表立って目に見えない動きは、火炎ビンを投げるといった目に見える動きよりも、実ははるかに危険なのである。
中西輝政京大教授は｢（左翼勢力は）市民団体、ＮＧＯ、官公庁や自治体、左派のテレビ・新聞を中心に、外国人参政権運動、男女共同参画構想など、一見それとはわかりにくい主張を隠れ蓑にして、じわじわと勢力回復を図り、今では再び侮り難い影響力を誇示し始めた。（小略）ことによると保守との勢力関係は再び伯仲する兆しを見せているのかもしれない」と述べておられるが、まさに慧眼の指摘であり、日本は今や「第二の韓国」への道を歩みつつあることを忘れてはならないのだ。
なお、マルクス主義勢力とは言えないものの対中従属（謝罪外交）と妄想平和主義の悪影響を及ぼす巨悪という意味において、ここで創○学会と公明党についても述べておく必要がある。
これは同和運動でも同様なのだが、私は宗教団体の宗教活動や教義そのものを批判する気はまったくない。
しかしその本分を超えて政治的な主張や影響力行使を行う場合、その政治姿勢が国益に相反していれば当然批判対象となる。
公明党は「創○学会は単なる支持団体」と言っているが、それを信用する国民は創○学会員も含めて１人もいないであろう。
例えば二〇〇一年九月十三日、米国同時多発テロの二日後、日本から日中友好議員連盟の国会議員が毎度のごとく「このテロに日本としてはどう対応するべきか」と中共の「ご意見拝聴」に訪中しているが、中共首脳との公式会談の席上、公明党議員は「池○大作会長が、よろしくと申しておりました」と発言している。
「小泉首相がよろしくと申しておりました」ならば分かるものの、国家間の公式な会談の席で池○大作の名前が出ているのだから、「単なる支持団体」の筈がない。
二〇〇一年五月三十日にフランス下院議会は全会派一致で「カルト運動防止・抑制強化法」を可決制定し、創○学会は「布教運動防止対策を要するカルト宗教」として一九九五年十二月に同議会に報告されているため、同法の適用対象となっている。
また米国の三大ネットワークの一つであるＡＢＣは、一九九一年三月に『カルト・スクール』と題する創○学会特集番組を五夜連続で放送し、「池○帝国には政治・宗教・大学・出版が統合されており、池○大作は独裁者として神聖化されている」と報じている。
事実その通り創○学会の大会では、満席の学会員が池○大作を讃える「我らの先生」という歌を「先生、先生、我らの先生ぇー」と涙を流しながら絶唱し、壇上の池○が「私に命くれる人！」と叫ぶと全員が「ハーイ！」と手を上げるという、カルト的な光景が繰り広げられている。
つまり創○学会・公明党の方針を決める全権限は池○大作ただ一人にあるということである。
実は創○学会は元々から、全共闘時代に池○大作が赤ヘルをかぶって「宗教社会主義」を唱えてインタビューに応じるなどマルクス主義的な傾向があり、そのため日米安保反対や台湾断交・北京政権承認を主張するなど左派的政治性を持っていた。
しかしその傾向がさらに加速して徹底した自虐史観・謝罪外交・防衛力弱体化を唱えるに至ったのは、昭和五十年頃に起きた二つの要因に起因するのだ。
従来より創○学会は「国立戒壇」や「王仏冥合」といったスローガンを掲げて「国民全員を学会員にして国立宗教にする」と息まいていた。
しかし昭和四十五年、批判書に対する創○学会の出版妨害・言論弾圧事件をきっかけにして、学会は世論の厳しい非難を受けるに至り、そのため表向きだけでも「政教分離して公明党との関係を絶つ」と宣言して従来の過激なスローガンを引っ込めざるを得なくなったのである。
そこで創○学会が学会員の求心力維持のために代わりに掲げたスローガンが「平和主義」であり、それにより公明党も社会党と大差ない謝罪外交を唱えるようになったのだ。
そして平成三年十二月に創○学会が宗門から破門されるに至ると、宗教団体としてのアイデンティティを事実上失った学会は、池○大作が言うところの「一大平和勢力」と称して一層の自虐史観・対中服従・防衛力弱体化を主張するようになり、もはや単なる反戦左翼組織のようなイデオロギーに染まりきっていくこととなる。
このように公明党が唱える平和主義とは、マルクス主義者がそれを巧妙に反米・反政府活動に政治利用しているのに比べて、実に底の浅いものにすぎないのだ。
次に二つめの要因だが、これは創○学会・公明党の独裁者たる池○大作のパーソナル・キャラクターの変化に由来する。
創○学会が巨大化していき膨大な金が集まるようになり、さらに政治権力まで背後から操れるようになると、次に欲しくなるものは名誉であろう。
創○学会が国連に莫大な寄附をして池○大作の国連賞を買っていることは前述したが、国連以外で金で勲章や称号を買えるような国は、共産主義国か独裁国か極端な小国に限られてくる。
日米英仏あたりの国では金では買えないのである。
そのため池○大作はルーマニアのチャウシェスクやパナマのノリエガあたりの独裁者に金を積んで対談したりしていたが、昭和五十年代頃から急速に中共に接近していくようになった。
創○学会が中国共産党に莫大な献金を行い、また公明党が謝罪外交・対中服従をもって中共に媚びることにより、池○大作は北京大学、上海大学、古林大学、中国社会科学院、武漢大学、深セン大学その他から、合計二十数号の名誉博士号や名誉教授号を授与されている。
つまり池○大作が中共からこれらの「名誉」を貰うために、公明党は中共の完全な言いなりの政治姿勢を取り続けて、中共に媚びる必要があるというわけなのだ。
二〇〇二年に訪中した神崎公明党代表が「公明党は小泉首相の靖國参拝に反対している」と述べ、さらに中共国営中央テレビに出演して「日本が侵略戦争を率直に反省し謝罪することが一番人事だ｣と対中土下座発言を行ったのは、池○大作の名誉称号だのといったものが真の目的であったということだ。
そして池○大作が対中服従と反日的思考（自虐史観）を増幅させ続けている最大の理由は、日本が池○に勲章だの公的な称号だのを与えないことへの憎悪にある。
平成二年四月二十九日に池○は創○大学での講演で「私は正しいことを一生懸命にやっているのに、日本中でこんなに迫害を受けている人は誰もいない。でも世界が証明してくれた。私は日本の勲章なんか貰わなくてもよいのだ。今度は北京で、これまで日本人が誰も貰っていない教育貢献賞を貰う。（小略）日本人は嫉妬深く、人間の思いがわからない。二百年遅れている後進国だよ。大聖人（日蓮）は『日本は最も根性の悪い人間が集まっている国』だと話されている」と述べ、さらに平成三年六月一日の学会本部幹部会では「（日本人は）馬鹿ばっかりだからね、ね、餓鬼畜生です。と修羅と大聖人が言っておられるんだけど」とも発言している。
巨満の富と絶大な政治権力を持つ人間が「日本で一番迫害を受けている」とはギャグでなければ被害妄想なのだが、ここで池○が勝手に日蓮の言葉だとして日本人を罵倒しているのは、要するに「北京は勲章をくれるのに日本はくれない。だから日本人は馬鹿ばっかり」という屈折した日本への憎悪なのである。
しかも祖国を「最も根性の悪い人間が集まっている二百年遅れた後進国」と罵り、同胞を「餓鬼畜生」呼ばわりするという、そういう人物が独裁者として君臨している以上、創○学会・公明党が教育基本法改正案から愛国心という言葉を削除せよと要求するのも当然のことである。
選挙ですっかり創○学会票への依存を深めている自民党は、池○大作の勲章のために公明党が自国の国益・主権・歴史・名誉を中共に売り渡していることに気付いているのであろうか。
もっとも自民党にも「中共の飼い犬」が溢れているのだから同じ穴のムジナということか。
ともあれ公明党が大きな政治権力を握っているにも関わらず、創○学会批判をタブーにするマスコミの風潮は実に嘆かわしい臆病さである。
このように公明党と共産主義勢力の主張は多くが一致していてもその動機は大きくかけ離れているわけだが、共産主義の恐ろしいところは平気で多くの人命を奪う冷酷さにある。
阪神大震災では被災者にとっては不運なことに、当時の首相も兵庫県知事も筋金入りの反米・反自衛隊を掲げるマルキストであった。
村山は言うまでないが、反自衛隊の左翼である貝原知事は、地震発生から何と四時間も自衛隊出勤要請を拒否しつづけ、結局は四時間後に一係長がクビを覚悟して独断で陸上自衛隊に出勤を要請したのである。
（なお勿論のことながら、米軍への救助出勤の要請は村山も貝原も拒み続け、さらに神戸港に空母を派遣して物資を輸送するという在日米軍の申し出さえも兵庫県と神戸市はこれを断わっている。）
これによって死者は倍近くに膨み、六千四百三十五人の生命が失われることになった。
もし仮にこの係長がクビを覚悟で自衛隊への出勤要請を出さなければ、もっと多くの生命が失われていたことであろう。
これは知事の職責にある者がマルクス主義者としての反自衛隊イデオロギーのために、何千人もの県民を見殺しにした、いや虐殺したといっても過言ではない。
災害とイデオロギーが関係ないと考えるのは当然のことなのだが、共産主義者である貝原はそうは思わなかったのだ。
本当であれば助かった筈の人々の生命、平穏に暮らしていた善良な日本人の生命を「思想」のために殺したのである。
これは前述のように日本の「反戦・反核」運動が、日本に中共の核ミサイルが落ちることを待望していることと同一の思想に基く行動である。
ノーベル文学賞作家ソルジェニーツィンは「共産主義者は平気で人を殺すことができる。彼らには神がいないからだ」と喝破したが、さしずめ貝原はその見本となる一人であろう。
妄想平和主義に縛られた現行法制下では、災害であっても自衛隊は自治体の出勤要請なしには出動できないがそれさえも知らないのか又は反自衛隊プロパガンダ目的なのか、朝日など日本のマスコミの多くは「自衛隊の出勤が遅かったから被害が拡大して死者が増えた」と自衛隊批判を展開していた。
しかし責任を問われるべきは、自衛隊ではなく貝原と村山である。
兵庫県民は、あまりにも寛容なのか、もしくはさすが土井たか子の地盤だけあってマルキストの「虐殺」を許すほど赤色思想が多数派なのか、なぜ貝原を許してしまうのか私には不思議でならない。
しかも貝原が打ち出した被災者援護法とは、年収五百万円以下の人間しか適用されないもので、被災者の一割しか利用できなかった。マルキストである貝原はなんと、被災者援助にまで共産主義思想を持ちこみ、中高所得者には援助しないという挙に及んだのである。
マルキストというのは、ここまで非道なことを思想のために平然と行う人種なのである。
ちなみに平成四～五年にかけてのカンボジア、同五～七年にかけてのモザンビーク、平成六年のルワンダ、これらの国連ＰＫＯ部隊の自衛隊派遣に際しても、国内左翼勢力の批判に迎合した妄想平和主義政治家たちは自衛隊員の生命の安全を無視して「小銃一挺しか携行してはならない」という、狂いに狂ったシビリアン・コントロールを発揮している。
要するに自衛隊員が襲撃されたら死ねということである。
自衛隊員がようやく機関銃を持って行くことが認められたのは、平成十一年のゴラン高原ＰＫＯ以降からだ。
三矢事件、栗栖議長解任事件、竹田議長処分事件などが示すように、妄想世界の狂った法規や概念を「文民」たる赤い政治家が自衛隊に押しつけている現状が、自衛隊員の生命、そして日本国民の生命を無為に危険にさらしている。
ド・ゴールは自著で「文民は、軍人に対する干渉を断念するか、指揮権そのものを取り上げるか、いずれかにするべきである」と述べているが、日本におけるシビリアン・コントロールの最大の致命点は、「文民」たる政治家の多くが軍事の知識もなく、中朝など日本の仮想敵国に媚びるために自衛隊に干渉する考え方の持ち主であることなのだ。
日本でシビリアン・コントロールを成り立たせるためには、先に徹底的な親中左派のレッドパージが不可欠であり、それを断行できないまま現状を継続するということは、阪神大震災における死者倍増のような無惨な光景がこの日本で今後もなお続くということである。
大地震の原因となるのはプレートの移動だが、日本は世界で唯一、四つものプレートが重なる国だ。近年これらのプレートの移動が活発になっており、一九九四年以降に世界で起きた地震の二割が日本で起こっている。
東海大地震や関東大地震は近年中に必ず起こるが、その時にその地方自治体の首長がいかなるイデオロギーの持ち主かということで住民の生命は左右される。
阪神大震災では、地震発生直後に自衛隊と米軍が即座に救出活動に入っていれば、死者の六割近くは助かったであろうと推定されているのだ。
このような現実を目の当たりにしているのに、日本国民は一体いつになったら、マルクス主義者こそが日本民族の真の敵であることに気が付くのだろうか。
すなわち共産党や社民党に投票するということは、たとえ大地震でガレキの下に埋もれても自衛隊に救出してもらう資格はないということなのだ。
共産党や社民党に投票するということは、北朝鮮のテポドンや中共の「東風」の核で焼き焦がされても、それこそ自ら望んだ結果であって一切文句は言えないということなのだ。
田中康雄のような自称無党派の左翼なども有事法制反対を主張していたが、これらの政治家を支持するということは、例えば北朝鮮軍が日本に上陸して民間人が殺されていたとしても、その目の前で自衛隊は赤信号で停車しなければならないという「現状」を支持するということである。
田中を知事に選んだ長野県民はそれでもよいのか。それだけの覚悟を持って田中康雄に票を投じたのか。
私にはそうは思えない。危険なイデオロギーというものが持つ恐ろしさを何も理解しない無知な人々が実に多いだけのことであろう。
田中康雄は「長野を平和県にする」とも主張していたが、北朝鮮軍が長野だけ回避してくれるとでも思っているのであろうか。
現在の日本において、ことさら「平和」だの「反戦」だのといったポーズを取る者は、日本の防衛力解体を狙う共産主義者か、救い難い無知な馬鹿者かのどちらかでしかないのだ。
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Link：
日本を蝕む内なる敵 総括編
https://fuulinkazan.seesaa.net/article/201110article_21.html
日本を蝕む内なる敵 官僚編
https://fuulinkazan.seesaa.net/article/201110article_17.html
日本を蝕む内なる敵 マスコミ編 Part1
https://fuulinkazan.seesaa.net/article/201110article_13.html
日本を蝕む内なる敵 マスコミ編 Part2
https://fuulinkazan.seesaa.net/article/201110article_14.html
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看過できないほど、衝撃的な実態が書かれている。
著者の深田匠氏は、日本の将来を危惧し、これらの事実を周知してほしいとの希望から、当書籍の著作権は放棄されている。引用やコピペは自由にしていただいて構わない。
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『日本人が知らない「二つのアメリカ」の世界戦略』 （P502 ～ P512）
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【日本の国家戦略（二）】
祖国を蝕む内なる敵を斬る！
さて次は教育界について述べよう。
日本人を汚染したマルクス主義、反日自虐史観と妄想平和主義を国民に植え付けた最大の罪は、日教組と全教にあることは論を待たないであろう。
日教組は旧社会党系で全教は共産党系だが、その思想にさほど大差はなく、どちらも反日・反米の「赤い兵士」を育てることを主目的にしているのだ。
日教組の最盛期の加入率は９０％近くもあり、つまり教師イコール日教組という時代が長く続いてきた。今でも教師の半数近くは日教組か全教に加入している。
この日教組や全教は、愛国心・忠誠心・国防義務・道徳精神など国家の存亡に関わる国民教育を「軍国主義的」だとして抹殺し、代わりに「平和・人権教育」なる名目の反日マルクス主義を子供たちにインプリンティングしてきた。
例えば生徒による校長土下座要求事件で有名になった東京の国立市（市長の上原公子が共産党）の市立第二小学校では、全教の教師が子供たちに「日の丸の赤は人民の血の色、日の丸の白は戦争被害者の骨の色、千万の血を吸った犯罪の旗」と唱和させており、国旗国歌法も何もあったものではない。
「日本を憎ませること」そして「そんな悪い国日本を共産革命で良い国に変えること」がマルクス主義教組の教育目的であり、それは何よりも日教組が採択した金日成の「教師は勉学を教えるよりも、いかに赤い兵士を育てるかが第一義の任務だ」というアピールが証明している。
平成十六年三月に東京都立板橋高校の卒業式では、卒業生の九割が着席したまま国家斉唱を拒否し、さすがに九割の生徒が共産主義者になったケースは珍しいために産経新聞他でも報じられた。
しかし九割までいかなくとも大半の公立中高校での国家斉唱拒否は、安売り家電店のＣＭではないが「三割、四割あたりまえ」なのである。
日教組や全教の組織率が下がったとはいえども、教科書の自虐化のエスカレートや政府の謝罪外交も相まって、自虐史観洗脳＝共産主義者育成はさらに過激になっており、中高生かマルキストになっていく比率は年々高まっているのだ。
平成十六年三月三十日に検定合格した小学校用の各社教科書では相も変わらず、大東亜戦争は言うまでもなく秀吉の出兵から日清・日露戦まで日本の戦争は全て「侵略」と記述し、一方元寇からソ連の満州侵攻に至るまで外国の日本への攻撃は全て「進出」「攻めてきました」「日本と戦争になりました」などと記述している。
中学・高校の歴史教科書も同様なのだが、この記述の仕方は中共の国定歴史教科書と寸分違わないものであり、全編がマルクス主義の階級闘争史観で執筆されている。日教組・全教の教師がこんな教科書で教えているわけであるから、「劣化ウラン弾の被害調査にイラクヘ行く」という類いの子供がどんどん増えるのも当然のことなのである。
教育現場の異常なまでの反日自虐性については、これまでに藤岡信勝東大教授らが再三指摘してこられたので本書での詳述は避けるが、ある一例だけ紹介しておきたい。
平成十年に日教組系列の三重県教組が人権学習という名目で計六時間の授業を行っているが、その際の教師の「指導上の留意点」として次のような内容が記されていた。
「細かい歴史事実の相関関係よりも、日本が自国利益のために、アジアとりわけ朝鮮の人々に甚大なる犠牲を強いたその身勝手さ酷さが伝わればよい」「日本の行為の無謀さに不条理への驚き怒りを引き出し、次時につなげたい」。
この「次時」なるものが共産主義革命を暗に指すものであることは言うまでもない。
こうして「細かい歴史事実の相関関係」を無視して、左翼組合教師たちは今日もひたすら祖国日本への増悪と中共への贖罪心を子供たちに洗脳している。
ところで実は教育については自虐史観の他にも大きな過ちが存在している。
それは「ゆとり教育」なるシロモノである。日教組ら左翼勢力に迎合した文部科学省の「ゆとり教育」なるもののせいで、日本の子供たちの学力は先進国でも最下位になっている。
しかしその一方で、中共はかつての日本式「詰め込み教育」によって子供の学力は大きく伸びており、櫻井よしこ氏のレポートによると「中国の小学校一年生と日本の小学校三年生の学力レベルがほぼ同じ」というところまできているのだ。
「ゆとり教育」とは、日本を近未来確実に後進国へと転落させる時限装置なのである。平成七年に村山政権下において、文部省と日教組の「和解」なるものが行われたが、これは日教組がそのイデオロギーを捨てたのではなく、文部省が日教組のイデオロギーを受け入れたのである。
それ以降は文部省と日教組が一致協力して、教科書の自虐記述をエスカレートさせ、狂ったジェンダーフリー主義だの異常な性教育だのが教育現場に野放しにされることになった。今や日本の教育は完全に崩壊しているのだ。
教育再生のためには、この「ゆとり教育」なるものを即時廃止し、ＧＨＱニューディーラーが作成した教育基本法を全面的に改訂し、またマルクス主義政治運動である日教組・全教に属する公立教師全員を地方公務員法第三十一条違反、すなわち不偏不党を約する公務員誓約違反で解雇すると発表するべきである。
そうすれば確信犯的マルキスト以外の教師は慌てて日教組・全教から脱退し、両組合は崩壊する。教師が個人としてどのような思想を持とうが勝手だが、それを教育現場に持ちこんだ時点で解雇は当然である。
それぐらいダイナミックな政治決断が為されないかぎり、教育再生は不可能であろう。
さて、このような教育を受けてマルキストになってしまった子供たちは、成人してどの場に身を置いてもその思想を変えることができなくなる。マルクス主義の毒とは麻薬よりも中毒性が強いのだ。
例えば宗教界に目を向けてみると、日本国内のキリスト数団体はごく一部を除いて大半が反日自虐史観を掲げており、共産革命を目指す宗数団体も多く「日本のカトリック団体のいくつかは左翼の巣窟になっている」（渡部昇一）のである。
「日本キリスト者平和の会」や「日本宗教者平和協議会」等は共産党直系であり、その中でも特に悪質なのが靖國反対を主導する「日本キリスト教協議会」である。
宗教を否定する共産主義にかぶれる宗教団体というものは、もはや私には全く理解できない存在である。
「マルクス主義はキリストの敵であり、日本の戦争は聖戦である」と宣したカトリックのローマ法王の言葉を、この共産主義キリスト教徒たちはどのように受けとめているのであろうか。
なお仏教界においても左翼系が増殖しているが、とりわけ共産党の影響力が強いのが浄土真宗である。
真宗大谷派（東本願寺）が平成十四年に発行したパンフレットでは、『新しい歴史教科書』や靖國神社を批判して「私たちは十五年におよぶ中国への侵略戦争とアジア太平洋戦争からなにを学んだのでしょうか」などと歴教協流のマルクス史観（十五年戦争史観）が延々並べ立てられている。
実は東本願寺が共産党にジャックされているのは地元京都では知る人ぞ知る事実であり、共産党の牙城である京都では真宗大谷派のみならず共産党員の僧呂が多数存在しており、仏の教えよりもマルクス・レーニン主義を広めることのほうに熱心なのである。
また本来のその目的主旨から逸脱して単なる反日反米マルクス・レーニン主義運動に「変化」してしまったのは同和運動も同様であり、社会党・中核派・解放派などが合流した部落解放同盟は、幾多の暴力的行動を引き起こして「極左暴力団」として認知されるに至っている。
その解放同盟よりもさらに悪質なのが共産党系の全解連（全国部落解放運動連合会）であり、彼らの運動は同和問題そっちのけで「反天皇」「反資本主義」「反自衛隊」「反日米安保」「護憲」「中朝へ謝罪と連帯」といったスローガンに溢れているのだ。
なお、あまりにも悪評が広がりすぎた為に全解連は名称を人権総連（全国地域人権運動総連合）に最近変更している。
私は同和運動がその本来の主旨だけを訴える分には何の異議もないのだが、同和の仮面をかぶった共産主義政治運動である以上は、その政治性において強く批判するものである。従って私は、偏向したイデオロギーを排して純粋に同和問題に取り組んでいる「全国同友会」等の同和運動は全面的に支持する。
その他、人権団体や平和団体を欺称するマルクス主義団体は、もはやあまりの多さに列挙しきれないが、要するにソ連崩壊により正面からマルクス主義を唱えにくくなったマルキストは、一斉大挙して「人権」「反戦平和」「日中友好」などを掲げる団体にその「看板」だけを掛け替えたのである。
例えば櫻井よしこ氏の講演を中止に追いこんだ神奈川人権センターの事務局長が学生時代は革労協の極左活動家であり、同センターの活動実態が左翼活動家による人権弾圧であったことなどは典型的なパターンなのである。
加えて地方自治体の外郭団体も相当な高い比率で共産主義者に実効支配されており、例えば関西在住の読者の方は、大阪府豊中市が運営する「とよなか男女共同参画センターステップ館」（年間一億八千万円の運営費用を同市が負担）に是非一度行ってみて頂きたい。
同館内には中核派が主宰する「自衛隊イラク派遣に反対する一斉決起行動」ＰＲチラシ、共産党の過激分派ＭＤＳ（民主主義的社会主義運動）が別称「平和と民主主義をめざす全国交歓会」の名で進めている「無防備地域宣言」のＰＲパンフレット、その他「天皇制反対」「日米安保反対」「ブッシュ再選阻止」等々といった極左のアジビラが大量に置かれている。
このような税金を使っての左翼運動支援は、全国の多数の自治体のセンターや展示館などで行われており、「地方分権」のお題目の下に国はこれを全て野放しにしているのだ。
さらに中共で洗脳を受けてきた中帰連（中国帰還者連絡会）を筆頭に、平和遺族会全国連絡会、中国人戦争被害者の要求を考える会、中国人強制連行を考える会等々、中共の対日工作の先兵となる団体は続々と増加する一途にあり、日中友好協会のような「文化交流団体の仮面をかぶった媚中反日集団」も数えるにキリがない。
日中友好協会は昭和四十～五十年代に、協会内で「正統派」「労学戦線派」なる毛沢東主義の派閥が実権を握っており「日本でも共産革命を起こす」と呼号していたが、その思想は今も脈々と受け継がれている。
左翼が全共闘時代のように表立っての革命闘争を行わなくなったことで、赤色革命はもう起こらないと安心している人が多くいるが、左翼はこのように水面下で着々とその勢力を拡大しており、目指すところは韓国の盧武絃政権樹立のような形での日本共産化なのである。
前述のように韓国では、中共と北朝鮮の世論操作工作によって若者世代が赤化し、盧武鉉赤色政権樹立の原動力となった。
日本でも左翼陣営が水面下で各方面にその勢力を浸透させて子供や若者の思想改造を推進している現状を放置すれば、いずれ自民党は韓国ハンナラ党と同じ運命を辿ることになる。
「各種の市民団体を装う左傾集団が社会の表面に出てきて（韓国の）政治に直接参加している」（朝鮮日報）という韓国の状況は、日本でも大差はないのだ。
偽装されていて表立って目に見えない動きは、火炎ビンを投げるといった目に見える動きよりも、実ははるかに危険なのである。
中西輝政京大教授は｢（左翼勢力は）市民団体、ＮＧＯ、官公庁や自治体、左派のテレビ・新聞を中心に、外国人参政権運動、男女共同参画構想など、一見それとはわかりにくい主張を隠れ蓑にして、じわじわと勢力回復を図り、今では再び侮り難い影響力を誇示し始めた。（小略）ことによると保守との勢力関係は再び伯仲する兆しを見せているのかもしれない」と述べておられるが、まさに慧眼の指摘であり、日本は今や「第二の韓国」への道を歩みつつあることを忘れてはならないのだ。
なお、マルクス主義勢力とは言えないものの対中従属（謝罪外交）と妄想平和主義の悪影響を及ぼす巨悪という意味において、ここで創○学会と公明党についても述べておく必要がある。
これは同和運動でも同様なのだが、私は宗教団体の宗教活動や教義そのものを批判する気はまったくない。
しかしその本分を超えて政治的な主張や影響力行使を行う場合、その政治姿勢が国益に相反していれば当然批判対象となる。
公明党は「創○学会は単なる支持団体」と言っているが、それを信用する国民は創○学会員も含めて１人もいないであろう。
例えば二〇〇一年九月十三日、米国同時多発テロの二日後、日本から日中友好議員連盟の国会議員が毎度のごとく「このテロに日本としてはどう対応するべきか」と中共の「ご意見拝聴」に訪中しているが、中共首脳との公式会談の席上、公明党議員は「池○大作会長が、よろしくと申しておりました」と発言している。
「小泉首相がよろしくと申しておりました」ならば分かるものの、国家間の公式な会談の席で池○大作の名前が出ているのだから、「単なる支持団体」の筈がない。
二〇〇一年五月三十日にフランス下院議会は全会派一致で「カルト運動防止・抑制強化法」を可決制定し、創○学会は「布教運動防止対策を要するカルト宗教」として一九九五年十二月に同議会に報告されているため、同法の適用対象となっている。
また米国の三大ネットワークの一つであるＡＢＣは、一九九一年三月に『カルト・スクール』と題する創○学会特集番組を五夜連続で放送し、「池○帝国には政治・宗教・大学・出版が統合されており、池○大作は独裁者として神聖化されている」と報じている。
事実その通り創○学会の大会では、満席の学会員が池○大作を讃える「我らの先生」という歌を「先生、先生、我らの先生ぇー」と涙を流しながら絶唱し、壇上の池○が「私に命くれる人！」と叫ぶと全員が「ハーイ！」と手を上げるという、カルト的な光景が繰り広げられている。
つまり創○学会・公明党の方針を決める全権限は池○大作ただ一人にあるということである。
実は創○学会は元々から、全共闘時代に池○大作が赤ヘルをかぶって「宗教社会主義」を唱えてインタビューに応じるなどマルクス主義的な傾向があり、そのため日米安保反対や台湾断交・北京政権承認を主張するなど左派的政治性を持っていた。
しかしその傾向がさらに加速して徹底した自虐史観・謝罪外交・防衛力弱体化を唱えるに至ったのは、昭和五十年頃に起きた二つの要因に起因するのだ。
従来より創○学会は「国立戒壇」や「王仏冥合」といったスローガンを掲げて「国民全員を学会員にして国立宗教にする」と息まいていた。
しかし昭和四十五年、批判書に対する創○学会の出版妨害・言論弾圧事件をきっかけにして、学会は世論の厳しい非難を受けるに至り、そのため表向きだけでも「政教分離して公明党との関係を絶つ」と宣言して従来の過激なスローガンを引っ込めざるを得なくなったのである。
そこで創○学会が学会員の求心力維持のために代わりに掲げたスローガンが「平和主義」であり、それにより公明党も社会党と大差ない謝罪外交を唱えるようになったのだ。
そして平成三年十二月に創○学会が宗門から破門されるに至ると、宗教団体としてのアイデンティティを事実上失った学会は、池○大作が言うところの「一大平和勢力」と称して一層の自虐史観・対中服従・防衛力弱体化を主張するようになり、もはや単なる反戦左翼組織のようなイデオロギーに染まりきっていくこととなる。
このように公明党が唱える平和主義とは、マルクス主義者がそれを巧妙に反米・反政府活動に政治利用しているのに比べて、実に底の浅いものにすぎないのだ。
次に二つめの要因だが、これは創○学会・公明党の独裁者たる池○大作のパーソナル・キャラクターの変化に由来する。
創○学会が巨大化していき膨大な金が集まるようになり、さらに政治権力まで背後から操れるようになると、次に欲しくなるものは名誉であろう。
創○学会が国連に莫大な寄附をして池○大作の国連賞を買っていることは前述したが、国連以外で金で勲章や称号を買えるような国は、共産主義国か独裁国か極端な小国に限られてくる。
日米英仏あたりの国では金では買えないのである。
そのため池○大作はルーマニアのチャウシェスクやパナマのノリエガあたりの独裁者に金を積んで対談したりしていたが、昭和五十年代頃から急速に中共に接近していくようになった。
創○学会が中国共産党に莫大な献金を行い、また公明党が謝罪外交・対中服従をもって中共に媚びることにより、池○大作は北京大学、上海大学、古林大学、中国社会科学院、武漢大学、深セン大学その他から、合計二十数号の名誉博士号や名誉教授号を授与されている。
つまり池○大作が中共からこれらの「名誉」を貰うために、公明党は中共の完全な言いなりの政治姿勢を取り続けて、中共に媚びる必要があるというわけなのだ。
二〇〇二年に訪中した神崎公明党代表が「公明党は小泉首相の靖國参拝に反対している」と述べ、さらに中共国営中央テレビに出演して「日本が侵略戦争を率直に反省し謝罪することが一番人事だ｣と対中土下座発言を行ったのは、池○大作の名誉称号だのといったものが真の目的であったということだ。
そして池○大作が対中服従と反日的思考（自虐史観）を増幅させ続けている最大の理由は、日本が池○に勲章だの公的な称号だのを与えないことへの憎悪にある。
平成二年四月二十九日に池○は創○大学での講演で「私は正しいことを一生懸命にやっているのに、日本中でこんなに迫害を受けている人は誰もいない。でも世界が証明してくれた。私は日本の勲章なんか貰わなくてもよいのだ。今度は北京で、これまで日本人が誰も貰っていない教育貢献賞を貰う。（小略）日本人は嫉妬深く、人間の思いがわからない。二百年遅れている後進国だよ。大聖人（日蓮）は『日本は最も根性の悪い人間が集まっている国』だと話されている」と述べ、さらに平成三年六月一日の学会本部幹部会では「（日本人は）馬鹿ばっかりだからね、ね、餓鬼畜生です。と修羅と大聖人が言っておられるんだけど」とも発言している。
巨満の富と絶大な政治権力を持つ人間が「日本で一番迫害を受けている」とはギャグでなければ被害妄想なのだが、ここで池○が勝手に日蓮の言葉だとして日本人を罵倒しているのは、要するに「北京は勲章をくれるのに日本はくれない。だから日本人は馬鹿ばっかり」という屈折した日本への憎悪なのである。
しかも祖国を「最も根性の悪い人間が集まっている二百年遅れた後進国」と罵り、同胞を「餓鬼畜生」呼ばわりするという、そういう人物が独裁者として君臨している以上、創○学会・公明党が教育基本法改正案から愛国心という言葉を削除せよと要求するのも当然のことである。
選挙ですっかり創○学会票への依存を深めている自民党は、池○大作の勲章のために公明党が自国の国益・主権・歴史・名誉を中共に売り渡していることに気付いているのであろうか。
もっとも自民党にも「中共の飼い犬」が溢れているのだから同じ穴のムジナということか。
ともあれ公明党が大きな政治権力を握っているにも関わらず、創○学会批判をタブーにするマスコミの風潮は実に嘆かわしい臆病さである。
このように公明党と共産主義勢力の主張は多くが一致していてもその動機は大きくかけ離れているわけだが、共産主義の恐ろしいところは平気で多くの人命を奪う冷酷さにある。
阪神大震災では被災者にとっては不運なことに、当時の首相も兵庫県知事も筋金入りの反米・反自衛隊を掲げるマルキストであった。
村山は言うまでないが、反自衛隊の左翼である貝原知事は、地震発生から何と四時間も自衛隊出勤要請を拒否しつづけ、結局は四時間後に一係長がクビを覚悟して独断で陸上自衛隊に出勤を要請したのである。
（なお勿論のことながら、米軍への救助出勤の要請は村山も貝原も拒み続け、さらに神戸港に空母を派遣して物資を輸送するという在日米軍の申し出さえも兵庫県と神戸市はこれを断わっている。）
これによって死者は倍近くに膨み、六千四百三十五人の生命が失われることになった。
もし仮にこの係長がクビを覚悟で自衛隊への出勤要請を出さなければ、もっと多くの生命が失われていたことであろう。
これは知事の職責にある者がマルクス主義者としての反自衛隊イデオロギーのために、何千人もの県民を見殺しにした、いや虐殺したといっても過言ではない。
災害とイデオロギーが関係ないと考えるのは当然のことなのだが、共産主義者である貝原はそうは思わなかったのだ。
本当であれば助かった筈の人々の生命、平穏に暮らしていた善良な日本人の生命を「思想」のために殺したのである。
これは前述のように日本の「反戦・反核」運動が、日本に中共の核ミサイルが落ちることを待望していることと同一の思想に基く行動である。
ノーベル文学賞作家ソルジェニーツィンは「共産主義者は平気で人を殺すことができる。彼らには神がいないからだ」と喝破したが、さしずめ貝原はその見本となる一人であろう。
妄想平和主義に縛られた現行法制下では、災害であっても自衛隊は自治体の出勤要請なしには出動できないがそれさえも知らないのか又は反自衛隊プロパガンダ目的なのか、朝日など日本のマスコミの多くは「自衛隊の出勤が遅かったから被害が拡大して死者が増えた」と自衛隊批判を展開していた。
しかし責任を問われるべきは、自衛隊ではなく貝原と村山である。
兵庫県民は、あまりにも寛容なのか、もしくはさすが土井たか子の地盤だけあってマルキストの「虐殺」を許すほど赤色思想が多数派なのか、なぜ貝原を許してしまうのか私には不思議でならない。
しかも貝原が打ち出した被災者援護法とは、年収五百万円以下の人間しか適用されないもので、被災者の一割しか利用できなかった。マルキストである貝原はなんと、被災者援助にまで共産主義思想を持ちこみ、中高所得者には援助しないという挙に及んだのである。
マルキストというのは、ここまで非道なことを思想のために平然と行う人種なのである。
ちなみに平成四～五年にかけてのカンボジア、同五～七年にかけてのモザンビーク、平成六年のルワンダ、これらの国連ＰＫＯ部隊の自衛隊派遣に際しても、国内左翼勢力の批判に迎合した妄想平和主義政治家たちは自衛隊員の生命の安全を無視して「小銃一挺しか携行してはならない」という、狂いに狂ったシビリアン・コントロールを発揮している。
要するに自衛隊員が襲撃されたら死ねということである。
自衛隊員がようやく機関銃を持って行くことが認められたのは、平成十一年のゴラン高原ＰＫＯ以降からだ。
三矢事件、栗栖議長解任事件、竹田議長処分事件などが示すように、妄想世界の狂った法規や概念を「文民」たる赤い政治家が自衛隊に押しつけている現状が、自衛隊員の生命、そして日本国民の生命を無為に危険にさらしている。
ド・ゴールは自著で「文民は、軍人に対する干渉を断念するか、指揮権そのものを取り上げるか、いずれかにするべきである」と述べているが、日本におけるシビリアン・コントロールの最大の致命点は、「文民」たる政治家の多くが軍事の知識もなく、中朝など日本の仮想敵国に媚びるために自衛隊に干渉する考え方の持ち主であることなのだ。
日本でシビリアン・コントロールを成り立たせるためには、先に徹底的な親中左派のレッドパージが不可欠であり、それを断行できないまま現状を継続するということは、阪神大震災における死者倍増のような無惨な光景がこの日本で今後もなお続くということである。
大地震の原因となるのはプレートの移動だが、日本は世界で唯一、四つものプレートが重なる国だ。近年これらのプレートの移動が活発になっており、一九九四年以降に世界で起きた地震の二割が日本で起こっている。
東海大地震や関東大地震は近年中に必ず起こるが、その時にその地方自治体の首長がいかなるイデオロギーの持ち主かということで住民の生命は左右される。
阪神大震災では、地震発生直後に自衛隊と米軍が即座に救出活動に入っていれば、死者の六割近くは助かったであろうと推定されているのだ。
このような現実を目の当たりにしているのに、日本国民は一体いつになったら、マルクス主義者こそが日本民族の真の敵であることに気が付くのだろうか。
すなわち共産党や社民党に投票するということは、たとえ大地震でガレキの下に埋もれても自衛隊に救出してもらう資格はないということなのだ。
共産党や社民党に投票するということは、北朝鮮のテポドンや中共の「東風」の核で焼き焦がされても、それこそ自ら望んだ結果であって一切文句は言えないということなのだ。
田中康雄のような自称無党派の左翼なども有事法制反対を主張していたが、これらの政治家を支持するということは、例えば北朝鮮軍が日本に上陸して民間人が殺されていたとしても、その目の前で自衛隊は赤信号で停車しなければならないという「現状」を支持するということである。
田中を知事に選んだ長野県民はそれでもよいのか。それだけの覚悟を持って田中康雄に票を投じたのか。
私にはそうは思えない。危険なイデオロギーというものが持つ恐ろしさを何も理解しない無知な人々が実に多いだけのことであろう。
田中康雄は「長野を平和県にする」とも主張していたが、北朝鮮軍が長野だけ回避してくれるとでも思っているのであろうか。
現在の日本において、ことさら「平和」だの「反戦」だのといったポーズを取る者は、日本の防衛力解体を狙う共産主義者か、救い難い無知な馬鹿者かのどちらかでしかないのだ。
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日本を蝕む内なる敵 総括編
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日本を蝕む内なる敵 官僚編
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日本を蝕む内なる敵 マスコミ編 Part1
https://fuulinkazan.seesaa.net/article/201110article_13.html
日本を蝕む内なる敵 マスコミ編 Part2
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