中国共産党の本質
中国の温家宝首相の来日の際、先月の中国海軍による日本領海侵犯と自衛隊への威嚇行為に対して、巷では保守系市民団体による抗議デモがあったようだ。
日本の媚中・左翼マスコミは、中国の光の部分のみを報じて軍の銃口から生まれた共産党一党独裁政治による闇の部分は、一切報道していない。
2010年5月30日に行われた中国に対する抗議デモの動画と、中国共産党の本質に関して、『日本人が知らない「二つのアメリカ」の世界戦略（2004年発刊）』から一部を抜粋して下方に貼り付けておく。
温家宝は日本国民へ土下座して謝罪しろ！ 1/3
http://www.youtube.com/watch?v=gEzYQiYkQ-U
温家宝は日本国民へ土下座して謝罪しろ！ 2/3
http://www.youtube.com/watch?v=H6wY5Aezucw
温家宝は日本国民へ土下座して謝罪しろ！ 3/3
http://www.youtube.com/watch?v=aiwA9n3FLnQ
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『日本人が知らない「二つのアメリカ」の世界戦略』 （P370 ～ P372）
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中国共産党の本質
さて９１１テロ降マスコミでは「これからは国家と国家の戦争ではなく、国家とテロ組織との戦争の時代だ」などと論評している。しかし反米テロ組織とは、中共を筆頭にイエメン・イラク・シリアその他の反米国家が援助し育ててきたものであり、テロの背後には結局のところ国家というキーワードが存在している。
１９７０年代、ニカラグアのサンディニスタ極左革命軍やパレスチナのＰＬＯ、英国のＩＲＡ暫定派など、反米英・反イスラエルのテロ組織に莫大な資金協力と武器援助を行ってきたのもリビアを始めとするアラブのイスラム教国だ。
カディロフ大統領を爆殺したチェチェン独立運動は、アルカーイダと連携しているのみならず、背後には中共の影がチラチラと見え隠れしている。
人類における「単位」は、今後もやはり国家が基準となり続けるのだ。そして国家とはそれぞれの文明を有しており、決して相容れない文明同士は世界のグローバル化によって対決を余儀なくされる。
グローバリズムを推進する国際ユダヤ資本と（米国）民主党政権のツケを、アイソレーショニズムを掲げる共和党政権が払わさせられることになったのは、実に皮肉な巡り合わせと言えよう。
そしてその文明の衝突の中で、アメリカに軍事的に正面から対抗する意志を保持する唯一の国が中共なのだ。
１９６０年１１月にモスクワで聞かれた「共産党・労働者党８１ヵ国代表者会議」において、中共は「人民戦争万歳」という論文を発表し、「核戦争たる第三次世界大戦は避けられず、その大戦で人類の半分は死滅するだろうが、共産主義はその廃墟の上に人類の美しい未来を築けるだろう」と力説している。
この中共のあまりの好戦性には、さしものソ連でさえも驚き、フルシチョフは「危険な」中共に対する核開発技術供与を拒否したぐらいだ。
これが中共という国家の本質、日本がペコペコと謝罪しながら莫大なるＯＤＡを献上することで核ミサイル増産を支援している中共という国の本質なのだ。
そして本格的な米中軍事衝突が起こったとき、もし中共が核を使うとすれば、その対象は米本上ではなく確実に日本に対してである。
共和党首脳の問で話題になっている『ＴＨＥ ＣＨＴＩＮＡ ＴＨＲＥＡＴ』という書籍があり、ブッシュも熟読したそうだが、この本には１９９９年８月１日に中共人民解放軍政治局が作成した極秘文書のリーグ内容がレポートされており、「中共は本格的にアメリカとの戦争準備を進行させており、日本に対する核攻撃も選択肢の一つとされている」と解説されている。
米中ともに核大国であり双方の核が互いの主要都市に照準を向けている以上は、米ソ冷戦と同様に米中の直接戦争はありえないであろうが、中共が日本や台湾に対しての核攻撃をふくむアジア戦域限定核戦争を起こす可能性は十分にあるのだ。
１９８１年１０月にレーガンは「欧州での限定核戦争は起こり得る」と声明したが、ソ連崩壊と中共台頭に伴う２００４年現在、私は「アジアでの限定核戦争は起こり得る」と強調しておきたい。
中共が世界覇権を求めアメリカはそれを抑えようとして、アメリカと中共衛星国との代理戦争は今後も必ず起こるであろう。
前述のように日本とインドは米中双方から引っぱられている。韓国はすでに中共陣営に加わった。２００４年４月の韓国総選挙で圧勝した与党ヨルリンウリ党の議員を対象にしたアンケートでは、「韓国にとって重要な国は」との設問に対し、第一位は中共で６３％、それに比して米国は２３％（ちなみに日本は２％）であった。
またＡＳＥＡＮは中共と欧米の双方に対して不信感が強いが、頼みの日本が中共に尻尾を振っているから自動的に中共寄りにならざるを得ない。一方、米国（共和党）は、中共抑止のために日本の軍事的自立を望み、台湾への軍事支援を増大させている。
さらに米国はモンゴルとも軍事提携を進め、モンゴル軍は米国がタイやフィリピン等と合同で毎年実施している軍事演習「コブラーコールド」に２００４年８月から参加する。アメリカと中共のパワーゲームは水面下ですでに激しく動いているのだ。
日米離反を国際戦略の基軸とする中共は、前述のように１９９７年１０月の江沢民の訪米直前にアメリカ国民へ向けて「日本軍国主義が復活している。日本を警戒せよ」とコメントし、訪米の最初の訪問地に真珠湾を選んだ江沢民はクリントンの横に並んで「我々は共に日本と戦った戦友国だ」と演説した。
ところがこれらの江沢民発言に対して日本人以上に憤ったのが実は共和党であった。中共は建国以来実に１７回も周辺諸国に戦争を仕掛けた好戦国家であり、数百発もの核ミサイルを保有する軍事大国であって、ありもしない「日本軍国主義」などと口にできる立場でさえない。
さらに市場経済導入後の中共では、もはやマルクス主義では１３億人をまとめることができず、共産党の一党独裁のために排他的ナショナリズムを煽り続けている。排他的ナショナリズムには必ず敵国が必要だが、それが日米両国だというわけだ。
それに加えてアメリカは朝鮮戦争やベトナム戦争では中共の敵として戦ったわけであるから、「リメンバー・パールハーバーと言えばよい」という江沢民のあまりにも「アメリカ人は単純だ」となめきったような日米離反目的のスピーチに共和党は憤ったのだ。
また１９９６年には中共人民解放軍の副参謀総長の熊光楷が、クリントン政権のフリーマン元国防次官補に対して「中国はこれまでアメリカの核の恫喝に耐えてきたが、もはやひれ伏すつもりはない。もし米国が台湾海峡での内戦に軍事介入して、台湾解放（中共による台湾占領）を阻止するのであれば、ロサンゼルスを核攻撃できる。台北を護るためにロサンゼルスに核ミサイルが落ちていいのか」と述べている。
これは北朝鮮がよく用いる脅し文句に酷似したものだが、これを聞いたブッシュやラムズフェルドなど共和党保守派の面々は「中共だけは許せない」と激怒した。
その二年後の１９９８年３月３日、ラムズフェルドはその講演で「中共は（歴史カードを使って）日米同盟関係を弱体化させ、台湾を脅し、イランやその他のテロ国家に武器供与している。２１世紀の最大の脅威は中共だ」と述べている。
また、クリントン政権が中共市場に幻惑されたのに対し、ブッシュ政権のゼーリック通商代表は２００２年１０月８日に「我々の中共に対する政策は、クリントン時代とはまったく変わった。安全保障は通商利益よりも優先される。中共の脅威とは対決しなければならず、中共の脅威から顔をそむけてはならない」と述べており、まさにこれが共和党保守派の対中観なのである。（※２０１０年現在、媚中・反日の民主党オバマ政権）
現在も中共はイラン・シリア・スーダン・北朝鮮等に対してミサイル関連技術や核物質を供給しているが、２００２年７月の米国防総省レポートには、元北京駐在米陸軍武官の報告として「中共は兵器や軍事技術の供給によって、これらのならず者国家を取り込み、反米親中陣営を世界に構築しつつある」と明記されており、また「アメリカに敵対するテロ支援国家とアメリカ国民を標的としているテロ組織に対し、中共からの武器・技術の輸出が継続している」とも記されている。
つまり今後行われる戦争は、「米国とその同盟国」対「中共と反米親中陣営」との戦いの図式なのだ。それは９１１テロのわずか一週間後に中共がタリバンにＳＡ７ミサイルを提供していたことでも明らかであろう。
イラクヘのハイテク軍事技術や核技術も中共が供与していたことから、アフガニスタンもイラクも広義の意味において米中代理戦争と考えることも可能である。しかし私の知る限り、この観点に立って言及した国内の論評は一つもない。
さて共和党が真の主敵として警戒する中共に対抗し抑止するには、イギリスでは距離的に遠すぎる。インドは核を保有し巨大な人口を擁していても、現時点では親米国家とは言い難く、先進国ではなく通常軍事力も経済力も弱い。
つまりアジアで中共の覇権大国化を阻止できる国は、日本一国しか存在しないのだ。
かつて日本は、ロシアにもシナ（清）にも戦勝し、大東亜戦争でも東南アジアに駐留する欧州諸国軍を次々と打ち破り、戦争の前半はアメリカとも互角に戦った。そして敗色濃くなっても、なお「敗北が分かりながらも、日本車は攻撃の手をゆるめなかった。玉砕という名の全滅を覚悟していた」（Ｊ・トーランド）。
１９７６年のネパール国王即位式で英国代表として出席していた元イギリス東南アジア連合軍総司令官マウントバッテン元帥（後に英軍参謀本部議長）は、同席した皇太子殿下（今上陛下）に対して「日本軍将兵は、その忠誠心、勇敢さ、規律の厳正さにおいて、世界史上類例のない精強な軍隊でした。このような素晴らしい軍隊は、今後いかなる国にも生まれることはないでしょう」と述べている。
また日本の真珠湾攻撃の報を受けたヒトラーが「我々には、２０００数百年間一度も破れたことのない国が味方について参戦した」と大喜びし、それまで米国の挑発には絶対に乗らなかったにも関わらず、日本を過信するあまりにドイツにとって極めて不利な対米宣戦布告に踏みきってしまったという逸話も残っている。
「学生の頃、日本海海戦の日本の勝利を聞いた私は歓声を上げた。それ以来、私は日本に対して特別な感情を待った」と述べていたヒトラーにとって、日本の参戦は最強の援軍にように写ったのである。実際、いざ戈を取った日本軍はわずか半年で地球上の十分の一を占領する強さを世界に示した。
そして戦いの後半ばほぼ全世界を相手にしつつも、実に３年８ヵ月もの長きに渡り、その武勇の凄まじさを人類史に刻みこんだ。日米の戦いは、西のチャンピオンと東の横綱の戦いだったのである・・・・・・
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Link： 日本人が知らない シリーズ
北朝鮮の対日戦略 Part1 朝鮮利権と売国政治家
https://fuulinkazan.seesaa.net/article/201005article_11.html
北朝鮮の対日戦略 Part2 核ミサイル3発目までは静観する日本政府
https://fuulinkazan.seesaa.net/article/201005article_12.html
北朝鮮の対日戦略 Part3 日韓併合の真相
https://fuulinkazan.seesaa.net/article/201005article_13.html
北朝鮮の対日戦略 Part4 恐るべき北朝鮮の本質
https://fuulinkazan.seesaa.net/article/201005article_14.html
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日本の媚中・左翼マスコミは、中国の光の部分のみを報じて軍の銃口から生まれた共産党一党独裁政治による闇の部分は、一切報道していない。
2010年5月30日に行われた中国に対する抗議デモの動画と、中国共産党の本質に関して、『日本人が知らない「二つのアメリカ」の世界戦略（2004年発刊）』から一部を抜粋して下方に貼り付けておく。
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温家宝は日本国民へ土下座して謝罪しろ！ 2/3
http://www.youtube.com/watch?v=H6wY5Aezucw
温家宝は日本国民へ土下座して謝罪しろ！ 3/3
http://www.youtube.com/watch?v=aiwA9n3FLnQ
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『日本人が知らない「二つのアメリカ」の世界戦略』 （P370 ～ P372）
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中国共産党の本質
さて９１１テロ降マスコミでは「これからは国家と国家の戦争ではなく、国家とテロ組織との戦争の時代だ」などと論評している。しかし反米テロ組織とは、中共を筆頭にイエメン・イラク・シリアその他の反米国家が援助し育ててきたものであり、テロの背後には結局のところ国家というキーワードが存在している。
１９７０年代、ニカラグアのサンディニスタ極左革命軍やパレスチナのＰＬＯ、英国のＩＲＡ暫定派など、反米英・反イスラエルのテロ組織に莫大な資金協力と武器援助を行ってきたのもリビアを始めとするアラブのイスラム教国だ。
カディロフ大統領を爆殺したチェチェン独立運動は、アルカーイダと連携しているのみならず、背後には中共の影がチラチラと見え隠れしている。
人類における「単位」は、今後もやはり国家が基準となり続けるのだ。そして国家とはそれぞれの文明を有しており、決して相容れない文明同士は世界のグローバル化によって対決を余儀なくされる。
グローバリズムを推進する国際ユダヤ資本と（米国）民主党政権のツケを、アイソレーショニズムを掲げる共和党政権が払わさせられることになったのは、実に皮肉な巡り合わせと言えよう。
そしてその文明の衝突の中で、アメリカに軍事的に正面から対抗する意志を保持する唯一の国が中共なのだ。
１９６０年１１月にモスクワで聞かれた「共産党・労働者党８１ヵ国代表者会議」において、中共は「人民戦争万歳」という論文を発表し、「核戦争たる第三次世界大戦は避けられず、その大戦で人類の半分は死滅するだろうが、共産主義はその廃墟の上に人類の美しい未来を築けるだろう」と力説している。
この中共のあまりの好戦性には、さしものソ連でさえも驚き、フルシチョフは「危険な」中共に対する核開発技術供与を拒否したぐらいだ。
これが中共という国家の本質、日本がペコペコと謝罪しながら莫大なるＯＤＡを献上することで核ミサイル増産を支援している中共という国の本質なのだ。
そして本格的な米中軍事衝突が起こったとき、もし中共が核を使うとすれば、その対象は米本上ではなく確実に日本に対してである。
共和党首脳の問で話題になっている『ＴＨＥ ＣＨＴＩＮＡ ＴＨＲＥＡＴ』という書籍があり、ブッシュも熟読したそうだが、この本には１９９９年８月１日に中共人民解放軍政治局が作成した極秘文書のリーグ内容がレポートされており、「中共は本格的にアメリカとの戦争準備を進行させており、日本に対する核攻撃も選択肢の一つとされている」と解説されている。
米中ともに核大国であり双方の核が互いの主要都市に照準を向けている以上は、米ソ冷戦と同様に米中の直接戦争はありえないであろうが、中共が日本や台湾に対しての核攻撃をふくむアジア戦域限定核戦争を起こす可能性は十分にあるのだ。
１９８１年１０月にレーガンは「欧州での限定核戦争は起こり得る」と声明したが、ソ連崩壊と中共台頭に伴う２００４年現在、私は「アジアでの限定核戦争は起こり得る」と強調しておきたい。
中共が世界覇権を求めアメリカはそれを抑えようとして、アメリカと中共衛星国との代理戦争は今後も必ず起こるであろう。
前述のように日本とインドは米中双方から引っぱられている。韓国はすでに中共陣営に加わった。２００４年４月の韓国総選挙で圧勝した与党ヨルリンウリ党の議員を対象にしたアンケートでは、「韓国にとって重要な国は」との設問に対し、第一位は中共で６３％、それに比して米国は２３％（ちなみに日本は２％）であった。
またＡＳＥＡＮは中共と欧米の双方に対して不信感が強いが、頼みの日本が中共に尻尾を振っているから自動的に中共寄りにならざるを得ない。一方、米国（共和党）は、中共抑止のために日本の軍事的自立を望み、台湾への軍事支援を増大させている。
さらに米国はモンゴルとも軍事提携を進め、モンゴル軍は米国がタイやフィリピン等と合同で毎年実施している軍事演習「コブラーコールド」に２００４年８月から参加する。アメリカと中共のパワーゲームは水面下ですでに激しく動いているのだ。
日米離反を国際戦略の基軸とする中共は、前述のように１９９７年１０月の江沢民の訪米直前にアメリカ国民へ向けて「日本軍国主義が復活している。日本を警戒せよ」とコメントし、訪米の最初の訪問地に真珠湾を選んだ江沢民はクリントンの横に並んで「我々は共に日本と戦った戦友国だ」と演説した。
ところがこれらの江沢民発言に対して日本人以上に憤ったのが実は共和党であった。中共は建国以来実に１７回も周辺諸国に戦争を仕掛けた好戦国家であり、数百発もの核ミサイルを保有する軍事大国であって、ありもしない「日本軍国主義」などと口にできる立場でさえない。
さらに市場経済導入後の中共では、もはやマルクス主義では１３億人をまとめることができず、共産党の一党独裁のために排他的ナショナリズムを煽り続けている。排他的ナショナリズムには必ず敵国が必要だが、それが日米両国だというわけだ。
それに加えてアメリカは朝鮮戦争やベトナム戦争では中共の敵として戦ったわけであるから、「リメンバー・パールハーバーと言えばよい」という江沢民のあまりにも「アメリカ人は単純だ」となめきったような日米離反目的のスピーチに共和党は憤ったのだ。
また１９９６年には中共人民解放軍の副参謀総長の熊光楷が、クリントン政権のフリーマン元国防次官補に対して「中国はこれまでアメリカの核の恫喝に耐えてきたが、もはやひれ伏すつもりはない。もし米国が台湾海峡での内戦に軍事介入して、台湾解放（中共による台湾占領）を阻止するのであれば、ロサンゼルスを核攻撃できる。台北を護るためにロサンゼルスに核ミサイルが落ちていいのか」と述べている。
これは北朝鮮がよく用いる脅し文句に酷似したものだが、これを聞いたブッシュやラムズフェルドなど共和党保守派の面々は「中共だけは許せない」と激怒した。
その二年後の１９９８年３月３日、ラムズフェルドはその講演で「中共は（歴史カードを使って）日米同盟関係を弱体化させ、台湾を脅し、イランやその他のテロ国家に武器供与している。２１世紀の最大の脅威は中共だ」と述べている。
また、クリントン政権が中共市場に幻惑されたのに対し、ブッシュ政権のゼーリック通商代表は２００２年１０月８日に「我々の中共に対する政策は、クリントン時代とはまったく変わった。安全保障は通商利益よりも優先される。中共の脅威とは対決しなければならず、中共の脅威から顔をそむけてはならない」と述べており、まさにこれが共和党保守派の対中観なのである。（※２０１０年現在、媚中・反日の民主党オバマ政権）
現在も中共はイラン・シリア・スーダン・北朝鮮等に対してミサイル関連技術や核物質を供給しているが、２００２年７月の米国防総省レポートには、元北京駐在米陸軍武官の報告として「中共は兵器や軍事技術の供給によって、これらのならず者国家を取り込み、反米親中陣営を世界に構築しつつある」と明記されており、また「アメリカに敵対するテロ支援国家とアメリカ国民を標的としているテロ組織に対し、中共からの武器・技術の輸出が継続している」とも記されている。
つまり今後行われる戦争は、「米国とその同盟国」対「中共と反米親中陣営」との戦いの図式なのだ。それは９１１テロのわずか一週間後に中共がタリバンにＳＡ７ミサイルを提供していたことでも明らかであろう。
イラクヘのハイテク軍事技術や核技術も中共が供与していたことから、アフガニスタンもイラクも広義の意味において米中代理戦争と考えることも可能である。しかし私の知る限り、この観点に立って言及した国内の論評は一つもない。
さて共和党が真の主敵として警戒する中共に対抗し抑止するには、イギリスでは距離的に遠すぎる。インドは核を保有し巨大な人口を擁していても、現時点では親米国家とは言い難く、先進国ではなく通常軍事力も経済力も弱い。
つまりアジアで中共の覇権大国化を阻止できる国は、日本一国しか存在しないのだ。
かつて日本は、ロシアにもシナ（清）にも戦勝し、大東亜戦争でも東南アジアに駐留する欧州諸国軍を次々と打ち破り、戦争の前半はアメリカとも互角に戦った。そして敗色濃くなっても、なお「敗北が分かりながらも、日本車は攻撃の手をゆるめなかった。玉砕という名の全滅を覚悟していた」（Ｊ・トーランド）。
１９７６年のネパール国王即位式で英国代表として出席していた元イギリス東南アジア連合軍総司令官マウントバッテン元帥（後に英軍参謀本部議長）は、同席した皇太子殿下（今上陛下）に対して「日本軍将兵は、その忠誠心、勇敢さ、規律の厳正さにおいて、世界史上類例のない精強な軍隊でした。このような素晴らしい軍隊は、今後いかなる国にも生まれることはないでしょう」と述べている。
また日本の真珠湾攻撃の報を受けたヒトラーが「我々には、２０００数百年間一度も破れたことのない国が味方について参戦した」と大喜びし、それまで米国の挑発には絶対に乗らなかったにも関わらず、日本を過信するあまりにドイツにとって極めて不利な対米宣戦布告に踏みきってしまったという逸話も残っている。
「学生の頃、日本海海戦の日本の勝利を聞いた私は歓声を上げた。それ以来、私は日本に対して特別な感情を待った」と述べていたヒトラーにとって、日本の参戦は最強の援軍にように写ったのである。実際、いざ戈を取った日本軍はわずか半年で地球上の十分の一を占領する強さを世界に示した。
そして戦いの後半ばほぼ全世界を相手にしつつも、実に３年８ヵ月もの長きに渡り、その武勇の凄まじさを人類史に刻みこんだ。日米の戦いは、西のチャンピオンと東の横綱の戦いだったのである・・・・・・
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北朝鮮の対日戦略 Part1 朝鮮利権と売国政治家
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北朝鮮の対日戦略 Part2 核ミサイル3発目までは静観する日本政府
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北朝鮮の対日戦略 Part3 日韓併合の真相
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北朝鮮の対日戦略 Part4 恐るべき北朝鮮の本質
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