鳩山首相の落第答弁
鳩山首相は、普天間問題で福島瑞穂（帰化人）を罷免にしてとり繕い、首相の地位に居座るらしい。
普天間の問題のみならず、中国との尖閣諸島の領有権問題では、毅然とした態度をとるのではなく、「（米国は尖閣諸島の）帰属問題に関しては、日本と中国の当事者同士でしっかりと議論して、結論を見いだしてもらいたいということだと理解している」とのたまわった。つまり議論の如何では中国の主張をも認めるともとれる発言だろう。
さすが｢日本列島は日本人だけのものではない｣、｢東シナ海を、友愛の海にしたい｣、「海兵隊が抑止力と思わなかった」と妄想平和主義を連発していただけあってボケの度合いも絶好調のようだ。鳩山内閣が政権を維持し続ける限り、日本の国益は急速に失われていく。
尖閣諸島に関する鳩山首相の記事を下方に貼り付けておく。
参考URL： 花うさぎの「世界は腹黒い」
[石原知事激怒「こんな総理かなわん！」 ]
http://hanausagi.iza.ne.jp/blog/entry/1626337/
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尖閣は「未解決問題」？ 首相また落第答弁
２７日の全国知事会議では、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）移設問題で協力を求める鳩山由紀夫首相と知事らの議論がまったくかみ合わない場面が目立った。特に首相は、尖閣諸島の領有権問題をはじめ沖縄県が置かれた安全保障環境やその歴史に関する“落第答弁”を連発。
安保政策に関する首相の不勉強が、普天間問題迷走の主因といえそうだ。
尖閣諸島をめぐり日中間で衝突が起こった際、日米安全保障条約が発動されるかどうか－。知事会議の席上、東京都の石原慎太郎知事がこんな質問をすると、首相は次のように答えた。
「（米国に）確かめる必要がある」
だが、この問題は麻生前政権時代にすでに決着済みの話だ。麻生太郎首相や河村建夫官房長官が国会答弁や記者会見で、「安保条約は適用される」との米公式見解を確認したことを明らかにしている。
首相はこうも述べた。「（米国は尖閣諸島の）帰属問題に関しては、日本と中国の当事者同士でしっかりと議論して、結論を見いだしてもらいたいということだと理解している」
未解決の問題として、これから中国と話し合うかのような発言だが、政府見解は「解決すべき領有権の問題はそもそも存在しない」というもの。首相自ら中国側につけいるすきを見せた格好だ。
また、昭和４７年の日本復帰から今年５月１５日で３８年がたった沖縄県について、首相は「復帰後２７年」と述べた。単純な言い間違いであってほしいが…。
このほか、神奈川県の松沢成文知事から「首相の（防衛）方針が全く見えない」と指摘されると、首相は「米軍のプレゼンス（存在）を今大きく減らすことが許される状況ではない」と述べ、最近になって「学べば学ぶにつれ」分かってきたという「抑止力」論を展開。
ただ、首相は２６日夜、平時は米軍は日本に駐留せず有事に駆けつければいいとする持論「常時駐留なき安保」について記者団に問われ、「封印している」と述べ、撤回はしない考えを改めて強調している。首相の「抑止力」に関する本当の認識は不明だ。
知事会の麻生渡会長は会議終了後の記者会見で「（首相は）途中、何を言っているのかと思った。そもそも、どんな種類の訓練がどういう事情で必要か分からない」と困惑の表情を浮かべた。 （酒井充、小田博士）
ソース： 尖閣は「未解決問題」？ 首相また落第答弁 [産経ニュース 2010-0528]
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100528/plc1005280044001-n1.htm
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青山繁晴 沖ノ鳥島をブッ壊したい中国海軍
http://www.youtube.com/watch?v=5clGutqDcSk
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普天間の問題のみならず、中国との尖閣諸島の領有権問題では、毅然とした態度をとるのではなく、「（米国は尖閣諸島の）帰属問題に関しては、日本と中国の当事者同士でしっかりと議論して、結論を見いだしてもらいたいということだと理解している」とのたまわった。つまり議論の如何では中国の主張をも認めるともとれる発言だろう。
さすが｢日本列島は日本人だけのものではない｣、｢東シナ海を、友愛の海にしたい｣、「海兵隊が抑止力と思わなかった」と妄想平和主義を連発していただけあってボケの度合いも絶好調のようだ。鳩山内閣が政権を維持し続ける限り、日本の国益は急速に失われていく。
尖閣諸島に関する鳩山首相の記事を下方に貼り付けておく。
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[石原知事激怒「こんな総理かなわん！」 ]
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尖閣は「未解決問題」？ 首相また落第答弁
２７日の全国知事会議では、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）移設問題で協力を求める鳩山由紀夫首相と知事らの議論がまったくかみ合わない場面が目立った。特に首相は、尖閣諸島の領有権問題をはじめ沖縄県が置かれた安全保障環境やその歴史に関する“落第答弁”を連発。
安保政策に関する首相の不勉強が、普天間問題迷走の主因といえそうだ。
尖閣諸島をめぐり日中間で衝突が起こった際、日米安全保障条約が発動されるかどうか－。知事会議の席上、東京都の石原慎太郎知事がこんな質問をすると、首相は次のように答えた。
「（米国に）確かめる必要がある」
だが、この問題は麻生前政権時代にすでに決着済みの話だ。麻生太郎首相や河村建夫官房長官が国会答弁や記者会見で、「安保条約は適用される」との米公式見解を確認したことを明らかにしている。
首相はこうも述べた。「（米国は尖閣諸島の）帰属問題に関しては、日本と中国の当事者同士でしっかりと議論して、結論を見いだしてもらいたいということだと理解している」
未解決の問題として、これから中国と話し合うかのような発言だが、政府見解は「解決すべき領有権の問題はそもそも存在しない」というもの。首相自ら中国側につけいるすきを見せた格好だ。
また、昭和４７年の日本復帰から今年５月１５日で３８年がたった沖縄県について、首相は「復帰後２７年」と述べた。単純な言い間違いであってほしいが…。
このほか、神奈川県の松沢成文知事から「首相の（防衛）方針が全く見えない」と指摘されると、首相は「米軍のプレゼンス（存在）を今大きく減らすことが許される状況ではない」と述べ、最近になって「学べば学ぶにつれ」分かってきたという「抑止力」論を展開。
ただ、首相は２６日夜、平時は米軍は日本に駐留せず有事に駆けつければいいとする持論「常時駐留なき安保」について記者団に問われ、「封印している」と述べ、撤回はしない考えを改めて強調している。首相の「抑止力」に関する本当の認識は不明だ。
知事会の麻生渡会長は会議終了後の記者会見で「（首相は）途中、何を言っているのかと思った。そもそも、どんな種類の訓練がどういう事情で必要か分からない」と困惑の表情を浮かべた。 （酒井充、小田博士）
ソース： 尖閣は「未解決問題」？ 首相また落第答弁 [産経ニュース 2010-0528]
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100528/plc1005280044001-n1.htm
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