民主党　売国政策の阻止: 風林火山

2009年09月05日

民主党　売国政策の阻止

民主党では、自民党との引き継ぎと連立政権への調整が始まったようだ。

海外メディアは、一斉に日本の先行きが不透明であるとの懸念を示した。

外交問題、経済の成長戦略の皆無、ばら撒き政策による財源の心配、
日教組による反日教育と教育の場への政治の持ち込みなど、
民主党の政策には、不安が募るばかり。

小沢、鳩山、両者の不正献金疑惑は未だに未解決のままだ。

民主党の不安は、それだけではない。
民主党の都議会議員、土屋たかゆき氏による内部告発でも明らかなように、
民主党の政策集（INDEX 2009）に記載されている、多数の売国政策がある。
これらは、民主党が今回のマニュフェストから意図的に削除した政策だ。
[Link： https://fuulinkazan.seesaa.net/article/200908article_22.html ]

民主党に何か期待できるのか？
恐らく、連立政権とするも、政策はまとまらず、政権を取るための国民への餌であったマニュフェストの一部は、実行可能となったとしても、結果的に日本発の世界経済の不況を招き、民主党の真の目的としか思えない数々の売国政策を、国民の審判を仰がず、強引な法案可決を試みて、国民からの不信と混乱を招くことは必至だと思う。

民主党（旧社会党）が最終目標としている反日・売国政策とは何か？
友愛という名目での反日・売国政策（日本解体政策）を列挙してみよう。

今のところ、民主党は、牙を隠しているようだが、
以前から、ネットで懸念されている反日・売国政策に関して、
国民は、是が非でも、これらの法案可決を阻止しなければならない。

■靖国解体・国立追悼施設の建設：
特亜3国の要望により、日本人の精神を破壊する反日行為。
そして税金の無駄遣い。

■東アジア共同体構想：
中国共産党政府が打ち出した構想が発端となっていて、
中華圏構想＝中国帝国主義覇権構想の傘下に入ることを意味し、
共通の通貨は中国人民元、要するに中国の属国になるという事である。

■外国人への地方参政権付与：
外国人が政治に参加することは日本国憲法違反。
参政権を欲しがる主な外国人は、反日の在日コリアンである。
通常は、日本人へ帰化すればよい筈であるが、日本人にはなりたくない。そして韓国人として、参政権の獲得を強く訴えている。

■人権侵害救済機関の設置（人権擁護法案）：
日本国内で、日本人の言論、思想、表現の自由を奪う法案。
日本人が特亜3国、在日コリアンへの批判や差別をさせない法案。
捜査令状無しで、検挙できる。朝鮮総連、在日韓国団体が法案支持者のようだ。
[参考動画： http://www.youtube.com/watch?v=fjQFBr3oPBs ]

■恒久平和調査局設置法案（国会図書館）：
日本の戦争犯罪を調査し、糾弾する反日組織。
特亜3国が、永久に日本を強請るネタを見つける組織であり、
特亜3国が泣いて喜ぶ法案。強制連行、南京大虐殺など、
すべて特亜3国により捏造された事件を認め、
謝罪と賠償金を支払うという反日・売国政策。

■慰安婦問題への取り組み：
元慰安婦（売春婦）への謝罪と名乗り出た者への賠償金支払い。
偽慰安婦（売春婦）が続出する可能性大。
元慰安婦とは志願した売春婦で当時大金を稼でいた事実が判明済み。

■1,000万人のアジア系移民の受け入れ（中国人が主体）：
中国により捏造された反日教育を受けた、反日中国人が日本へ移住。
やがて、心は中国人（反日）のまま、日本国籍の取得となる。

中国・韓国での凶悪犯罪率は、日本と桁違いに多い。また、失業率も高くなると予想され、日本人の税金で失業手当（年金も同様）の支給額が急増する。

■二重国籍の容認、日本への帰化条件の緩和：
反日中国人・反日コリアンが容易に、日本国籍を取得。
または、都合のよいときに国籍を変えられる恐れあり。
（逮捕されたら、名前は日本国籍名を使用など。）

■沖縄一国二制度（沖縄ビジョン）：
人口136万人の沖縄へ、ビザ無しで中国人・韓国人を、3,000万人移住させ、
通貨を、円ではなくアジア共通の通貨（人民元）とし、日本経済と切り離す。
（人口比率は、日本人1人に対して、中国人・韓国人は22人の割合。）
沖縄では、中国語の教育を行うそうだ。
[参考動画： http://www.youtube.com/watch?v=BADq6pkw2JU ]

ダライ・ラマ法王の証言によれば、
中国によるチベットやウイグル侵略の常套手段は、当初、友好的に大量の漢民族を移住させ、人口比率が多くなった時点で、手のひらを返すように大暴動を起こして文化の破壊と侵略、民族抹殺をするようだ。

沖縄が中国の武力行使無しに、併合されてしまうプロセス（例）：
沖縄への移民と帰化

独立運動

中国との安全保障条約

中国へ併合

■安保政策原案：
沖縄から、米軍を撤去し、自衛隊を縮小させ、海外の傭兵（実質中国人）を募り国連警察隊を組織し、日本の防衛は、他人（国連）へ移譲する法案。財源は不明。
米国との離反を招くと同時に、日本は、いまだ国連の常任理事国でもなく、中国は常任理事国である為、実質、中国人民解放軍の傀儡警察になると懸念している。

かつて繁栄したローマ帝国が滅亡した最大の理由は、
長期間の平和が続き、自国の兵士は士気を失い、外国人傭兵に国防を任せ、
外国人へ参政権を与えた事であると言われている。
（≒ 外国人への地方参政権付与、自衛隊の解体と国連警察隊の配備）

■選択制夫婦別姓の実現：
日本の戸籍制度を、抜本的に見直す制度。
現実的には、家庭崩壊を招く制度。

■死刑制度の廃止：
海外の犯罪者（特に中国人）が犯罪目的で来日し、
外国人による、凶悪犯罪が急増してしまう法案。

現在においても、中国人にとって、自国と比較すれば、
日本の刑事罰は軽すぎ、日本の刑務所は天国だといわれ、
犯罪目的での密入国は多いのが実情。

■不法入国・不法滞在外国人の容認（在留特別許可）：
偽造パスポートで不法入国・滞在していたカルデロン一家に対し、民主党は｢在留特別許可｣の申請を行い、マスコミは一斉に世論への同情と情状酌量を促した。不法入国・不法滞在は、例外なく強制送還させるべきであり、どのような状況下でも、一度でも例外を認めてはならない。

現況、東京の人口比では、30人に1人は中国人となり、韓国人を抜く勢いのようだ。また、中国人のビザ無し入国（観光）が開始されているが、中国人の不法滞在者は増える一方だと推測する。現在、日本には推定11万人の不法滞在外国人がいるらしいが、民主党は全員に｢特別在留許可｣を発行するつもりなのか。

カルデロン一家の件で、お涙頂戴と世論を煽った民主党とマスコミは、完全に思考回路が欠如しているか、中共をサポートする広告塔と化しているとしか思えない。
[参考動画： http://www.youtube.com/watch?v=4NzCDqQjUhI ]

上述の反日・売国政策の幾つかが法案可決となれば、もはや取り返しはつかず、
近い将来、日本は日本でなくなる可能性が高まると言わざるを得ない。

昨年、日本崩壊への序章、国籍法の改悪法案は、可決・施行されてしまったが、
既に、この国籍法の改悪に目を付けた中国人たちが、偽装工作を行い、日本国籍取得事件が起きている。中国人にとって、日本国籍の取得は、大きなメリットがある。
日本の年金、生活保護などの社会福祉、そして世界中訪問できない国はないのだ。
この国籍法の改悪は、人身売買の温床にもなりかねない危険性が指摘されている。
[参考動画： http://www.youtube.com/watch?v=gzJGyGXgj2Y ]

まさに国防の危機ともいえる売国政策のオンパレードに対して、
マスコミに騙されぬよう、絶えず民主党の動きを、注視しておく必要がある。

Link：

鳩山内閣が抱える爆弾　青山繁晴
https://fuulinkazan.seesaa.net/article/200909article_22.html

鳩山政権　早くも公約破り
https://fuulinkazan.seesaa.net/article/200909article_16.html

外国人選挙権付与の要請
https://fuulinkazan.seesaa.net/article/200909article_11.html

民主党の正体　発刊
https://fuulinkazan.seesaa.net/article/200909article_1.html

民主党　身内から批判
https://fuulinkazan.seesaa.net/article/200908article_22.html

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